文＝孫雅甜

汚職事件について路上で市民からの通報を受ける重慶市検察院の職員（左端）（写真提供・cnsphoto）

新しい政治理念による指導の下、中国政府は断固とした汚職の取り締まり、高騰する不動産価格の抑制、富裕層と貧困層の格差縮小、環境汚染への対処などに向けて一連の具体策を打ち出している。それら重要事項の内の一つである汚職の取り締まりは、今年に猛烈な勢いで行われたため、中国社会の強い関心を集めた。 　

中国共産党第18回全国代表大会以降、汚職撲滅への決意が繰り返し表明されてきた。今年1月、習党総書記は、党内の高級官僚や幹部の紀（規）律、法律違反の案件を調べて処罰すると共に、一般大衆の周囲で生じている不正や汚職問題を着実に解決しなければならないと表明した。 　

迅速で毅然とした汚職取り締まりの姿勢は脚光を浴びている。この一年、党内の高級官僚や幹部たちが重大な紀律違反で次々と免職された。中国共産党四川省委員会の李春城元副書記、国家発展改革委員会の劉鉄男元副主任、安 徽省の倪発科元副省長、中国石油天然ガス集団の王永春元副総経理、国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任、南京市の季建業元市長など十名の副部クラス（日本の副大臣に相当）の官僚が処罰された。鉄道部の劉志軍元部長は収賄罪、職権濫用罪で第一審で執行猶予二年つきの死刑判決が下された。中国共産党重慶市委員会の薄熙来元書記は収賄罪、汚職罪、職権濫用罪で第一審で無期懲役、政治的権利の終身剥奪と全財産没収の判決が下された。 　

また、最高人民検察院の公表によると、今年1月から8月までに汚職と贈収賄のかどで捜査・立件された案件は2万2617件で、これらの事件に3万938人がかかわっていた。129人の庁クラス（日本の局長に相当）以上の幹部が検察機関に立件され、ほぼ二日に一人のペースで高級官僚が失脚した。そして一般市民の身の回りで発生し、強い反響を引き起こした汚職賄賂事件は最も重視されている。土地の徴用と立ち退き、保障型住宅の建設と分配、学校と幼稚園の生徒募集、公務員の募集、医療衛生、住宅法定積立金と社会保障基金の管理、環境保護、食品や薬品などの安全監督管理などの分野で、市民の権利に対する侵害が次々と正され、国民の生活と権利が守られている。

人民中国インターネット版　2013年12月