文＝銭海澎

今年は中日平和友好条約締結35周年にあたる。しかし昨年、日本の右翼分子が釣魚島の購入計画を発表して以来、中日関係は再び膠着状態に陥った。両国首脳はＧ20首脳会合で簡単な立ち話を交わしただけに終わった。王毅外交部長は9月の米国訪問中に、中国は日本と対話する準備ができているが、それには、まず日本が釣魚島をめぐる主権争議を認める必要があると語った。

中日政府間の対話は難航しているが、民間交流の熱意は冷めていない。両国友好人士の積極的な声が、中日関係の改善に希望をもたらしている。

10月26日に開幕した中国日報社と日本の言論ＮＰＯが共催の第9回北京―東京フォーラムにおいて、主催者が8月に行った世論調査での「中日両国民のお互いに好感が持てないと答えた割合はいずれも90％以上に達したが、同時に両国とも70％を超える人々が中日関係は非常に重要だと考えている」という結果が発表された。これは両国の圧倒的多数の人々の、中日は平和的に付き合い、再び戦争せず、協力によって相互利益を得るべきで、対立は不要という理性的な願いを反映させていると、元国務委員、中日友好協会の唐家璇会長は考えている。

福田康夫元首相も、日本は正しく歴史認識問題を処理することによって国際社会に受け入れられる。さもないと、孤立状態に陥ると語った。中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は、中日関係の改善には両国の企業家たちが先鋒となるべく努力すべきだ。経済交流を通じて、両国民は両国関係を改善する自信をつけることができるだろうと語った。実際、今年9月24日、中国の大手十社が日本を5日間にわたって訪問し、企業間交流を深め、中日関係を改善しようとする熱意を示した。

それと同時に、多くの日本の友好人士も国民間の誤解をなくすために、黙々と真実の中国を伝えている。

2013年6月1日、高速鉄道で北京から上海へ到着した「日中未来の会」会員たち（写真提供・日中未来の会）

例えば、「日中の民間交流」を会の趣旨とする「日中未来の会」。三十数人の会員がいる同会は、毎月第3土曜日に定例会を東京華僑会館で開き、彼らの目から見た中国や中国社会について語り合っている。これらの会員は中国と貿易をしている、あるいはかつて中国に留学したり、中国で働いたりしていた人々だ。彼らは、人と人との直接的な交流を通じて、中日の友好関係を打ち立てることができ、こうして築かれた関係は、政局の変動によって左右されることはないと信じている。

今年9月、かつて中国各地で2012年の「反日デモ」を経験した百八人の日本人が、日本で『在中日本人108人のそれでも私たちが中国に住む理由』を共同出版した。同書は日本のメディアが報道した「反日」と、彼らが中国で自ら見聞したこととの大きな差異を記している。本書の企画編集者の一人である原口純子さんは、「より多くの日本人に、中国の豊富で多彩な面を理解してもらい、日増しに高まる嫌中ムードを変えたいと願っている」と語る。

平和共存は、中国と多くの周辺国との一致した願いである。アジア・太平洋地域は広く、中国と周辺国との共同発展を許容する。まさに習近平主席が周辺外交工作座談会で語ったように、「中国の夢」を周辺諸国の人々が素晴らしい生活を過ごすという願いと、地域発展の未来にドッキングさせ、運命共同体としての意識を周辺国に根づかせるべきなのである。

人民中国インターネット版　2013年12月