文＝陳蘊青 

「車を運転する日を減らそう」「春節に爆竹を控えよう」などの環境保全活動でも、あるいは浪費防止を提唱する「光盤行動」でも、発起者も参加者も普通の人々で、ミニブログや微信（ウィーチャット）などのソーシャルメディアが、その重要な舞台となっている。今まではミニブログで話題になったり、何らかの行動を始めた人は、みな社会で名が売れている人または専門家であったが、2013年になると、一般の人々がその主役となり、誰もがトピックの発起者、活動の組織者になることができるようになった。こうなると、人々はもはや沈黙していない。各種のソーシャルメディアを利用し、自らの行動と言葉を通じて、積極的に社会の姿を変えようとしている。

夏に忙しく駆け回る宅配便の配達者に水を一杯送る活動、ネットによる汚職摘発、観光マナー公約など、インターネットにはさまざまなボランティア活動や、政策・現象に対する議論や提案が次から次へと現れた。2013年4月20日、四川省雅安市蘆山県で発生したＭ7.0の地震の際には、多くの人が自分なりの方法で救援活動に参加した。ここでもミニブログと微信は最も重要なプラットホームになり、特に電話がつながらない状況下での救援情報の伝達において、重要な役割を果たした。地震発生からミニブログに初のメッセージが掲載されるまではわずか53秒で、一般人がニュースの報道者となった。人々はこれを利用して知人の安否を確認したり、救助を求めたり、必要とされる物資情報を発信したり、地震の際の避難方法などの知識を広めたりした。

伝統的なメディアと比べると、ソーシャルメディアは驚くべき速さと広さを持ち、社会進歩の促進に大きな功績を果たすが、その中に含まれる大量のニセ情報が、社会に悪影響を与えることもある。人気を得るため、あるいは他人の名誉を棄損し、不当に利益を得るために、デマ情報を捏造・流布する人がいる。こうした行為は他人の利益を侵害する上に、社会の信用力を損ない、ひいては社会恐慌を発生させる。したがって、ミニブログに十分にその役割を果たさせるためには、デマを取り締まるシステムの構築も必要となる。

これに対し、政府はインターネットに関わる法制建設に力を入れ、民間と協力して情報発信の信用システムを構築する一方で、情報公開制度の改革を進め、迅速に突発的事件を報道し、情報公開度を一段と高めようとしている。

人民中国インターネット版　2013年12月