文＝陳言

今年の中国経済を振り返り、11月9日から12日まで開かれた中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、これからの政治路線として改革の重要性が再確認された。

「経済体制改革が改革の全面的深化の重点であり、核心的問題は、政府と市場との関係を適切に処理し、資源配置における決定的役割を市場に果たさせ、政府の役割をよりよく果たすことにある」と、その閉幕でのコミュニケは強調する。

改革をさらに深めてゆくために指導チームを作り、「全体設計を請け負い、調整・実施を担当し、さらに着実な遂行を監督する」。改革開放当初に経済体制改革委員会を国務院の中に組織した前例とは異なり、このチームは党中央に直属することからも、この改革に対する重視がうかがえる。

この改革は何を目指してゆくのだろうか。まずは個人が起業する際に、行政からの不当な干渉がなくなる。そして、外資系企業はより自由に中国でビジネスできるようになる。中国の消費市場がさらに成熟し、世界の普遍的なビジネスがまず上海自由貿易区で行われ、その後徐々に全中国へ波及していくことも考えられる。

人民中国インターネット版　2013年12月