文＝陳言

山東省高青県は行政審査許可を行う部門をすべて政務サービスセンターに配置して、ワンストップ式の事務を行い、効率を三分の一アップした（東方IC）

今年の改革は、まず両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）における「大部門制」改革からスタートした。

今までの鉄道部（日本の省に相当）による鉄道建設などの功績を全て否定することはできないが、鉄道部長（大臣）をはじめとした部内の度を過ぎた汚職、建設過程における浪費、財政にのしかかった巨額負担などを理由として、かなり以前から民間からは鉄道部整理の呼び声が高まっていたが、今年3月の全人代でようやく鉄道部は廃止された。

鉄道部だけでなく、今回の「大部門制」改革法案には以下の項目が含まれる。民政部は社会管理などにおける権力と責任を拡大し、国務院食品安全委員会弁公室と国家食品医薬品監督管理局などの部門における食品安全監督管理の機能統合を行い、専門の市場秩序監督管理部門を設立する。また国家海洋局も職能を拡大し、海洋総合管理の権限を強化する。

「改革後、政府部門の『接待の強要、土産の強要、難癖をつける』などの悪行は少なくなるのか？」「仕事の効率は高くなるのか？」など、中国の一般市民の関心は最初から高い。中央政府もいち早く、機構改革は「簡潔、統一、高効率」を目標にしていると答えている。

「大部門制」とは、機能が同じ、あるいは近い政府機構の統合および合併を行うことを指しており、機構の重複、職務責任の曖昧さを減らして、政府の効率を上げる。鉄道部門を例にとると、鉄道主管部門の行政職能を部レベルから交通運輸部所属の局レベルに格下げすることで、この主管部門のロビイストを減らすことができ、それによって鉄道分野における市場化改革推進の阻害力を減らすことができる。

何よりも重要なのは、政府部門の機能の簡潔化および転化であり、さらなる公開性と情報の透明化であろう。経済への直接関与を減らし、各種の価格統制から徐々に手を引き、各市場の参入障壁を低くし、審査制度の比重を徐々に減らすことも、この「大部門制」改革から始まる。

人民中国インターネット版　2013年12月