安倍晋三首相が26日に靖国神社を参拝し、中韓などの国から強い批判を浴び、米国でさえ真っ先にこれを批判した。米日両国関係が今回の参拝によって変化する可能性に注目が集まっている。

昨年の就任以来、安倍首相は初めて靖国神社を参拝した。昨年の就任以来、安倍首相は靖国神社に対して供物を3回奉納している。靖国神社には東條英機ら14人のA級戦犯が祀られているため、日本の政治家の参拝は常に地域の敏感な神経を尖らせている。

駐日米国大使館は26日に即座に声明を発表し、安倍首相の参拝に失望を表明し、日本と隣国の緊張関係を激化させると指摘した。日本側は米国のこの声明を「厳しい言葉遣い」であり、「直接的な批判」と判断しており、不満を示している。

ホワイトハウスの高官は、米国大使館の声明は発表前にホワイトハウスと米国務省の意見を受けていたと表明したが、それでもなお日本側を驚かせた。日本側は、安倍首相の参拝に対する米国の反応を重視している。岸田外相は米国大使館のキャロライン・ケネディ大使への説明を試みているが、影響の回避は困難だ。

米国は安倍首相の靖国参拝問題に対して、反対の立場を示している。米国側は参拝前に、各種ルートを通じて首相参拝による影響を考慮するよう呼びかけた。参拝問題により隣国との関係を悪化させ、特に米国が推進中のアジア太平洋「リバランス」を受動的な立場に追いやらないよう求めた。

ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は今年10月に訪日した際に、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花し、日本の政界・輿論から注目を集めた。両氏はこれにより、戦没者の追悼には別の選択肢があり、靖国参拝だけが唯一の選択肢ではないことを示そうとした。

しかし安倍首相は独断専行を続け、靖国神社を参拝した。日本の政界では先ほどからも、安倍首相が年末に参拝するという情報が噂されており、米国を悩ませていた。今回の参拝による深刻な影響も、米国側の予想の範囲内だ。

米国の政府高官は26日、安倍首相の参拝行為は、日本に隣国との関係を改善させる米国の働きかけを「徒労」にしたと批判した。この「米国の働きかけ」には、バイデン米副大統領が東アジア3カ国を歴訪した際のとりなしが含まれる。

安倍首相の参拝による深刻な結果は、米国の利益にかなっていない。米日両国の専門家は、今回の参拝は米日関係を損ね、計画中の日米首脳会談にも影響が生じる可能性があると分析している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月27日