スイスで開催中のダボス会議で、日本の安倍首相は再びいつもの手口を使った。中国に対してあからさまに攻撃を加え、さらには靖国神社の参拝を「自然な行為」と称したのだ。人類の良知と国際社会の正義を顧みない安倍首相の行動は、正義の国、正義の人々からの非難を浴びている。各国駐在の中国大使は相次いで現地メディアに文章を発表し、「安倍政権は、軍国主義の亡霊を蘇らせようと、歴史を否定し、戦後の秩序に挑もうとしている」と表明した。（文：李学江・人民日報編集主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　かつてない孤立状態に陥る中、日本政府も高官を米国に派遣して遊説・弁解する一方で、各国の日本大使に詭弁とも言える寄稿文を発表させるなど、反攻を始めている。日本の各国大使が発表した文章を眺めると、その内容と論理はいずれも似通っており、日本政府が下書きを提供したことは明白だ。在カナダ日本大使の寄稿を例に、そのでたらめな論理を見ていこう。　

　論理（１）：安倍首相は靖国神社参拝後、「恒久平和への誓い」を発表し、参拝は平和への祈りを捧げるためであるとし、不戦の誓いを表明した。

　手を血に染めた殺人鬼に対して頭を下げつつ、平和を祈るなど、世界の一体どこにそんな道理が存在するというのか？安倍首相に本当に罪を悔いる気持ちがあるのなら、南京大虐殺紀念館を訪れ、そこで跪くべきだ。

ドイツのブラント元首相はかつて、ポーランドのワルシャワ・ゲットーの慰霊碑前で跪いた。決して、ベルリンにあるヒトラーの自殺現場ではない。これこそが歴史に対する責任ある態度であり、平和への祈りであり、両者を比べれば、どちらが誠実でどちらが虚偽かは明白だ。

　論理（２）：靖国神社には戦没者250万人の「英霊」が祀られている。安倍首相の参拝はこうした戦争犠牲者に対するものだ。

　確かに、日本の戦死者の多くは軍国主義に惑わされ、戦争の悪魔に駆り立てられた人たちだ。このため、中国政府と国民は軍国主義者と日本国民を区別し、これまで日本国民に批判の矛先を向けたことは一切ない。もし安倍首相ら政治家による靖国神社参拝が、一般の戦死者を弔うためだとすれば、日本政府が14人のA級戦犯を靖国神社から分祀すれば良いだけのことだ。しかし日本政府はこれを断固として拒んでいる。その目的は、戦没者250万人の霊を建前とし、戦争の発動者、戦犯に敬意を示すために他ならない。

　論理（３）：近年、中国の軍事費は急速に増加し、日本のほぼ2倍に達している。このため、中国に日本が「軍国主義」だと批判する権利はない。

ここで注目すべきは、日本は敗戦国であり、その軍備拡張は平和憲法による制限を受けるだけでなく、関連の国際法によって制限されているという点だ。中国が戦勝国であり、こうした制限を受けないことは置いておくとしても、中国は国土面積だけ見ても日本の25倍、人口は日本の10倍以上であり、1人あたりの軍事費は日本を大きく下回る。また、周知のとおり、中国はこれまでずっと防御的な国防戦略を貫いてきた。一方の日本は軍国主義の「遺伝子」を残したままだ。

　論理（４）：日本の政治家はこれまで60回以上靖国神社を参拝しているが、中国が抗議を表明したのは1985年以降になってからだ。

　この言葉はまさに2つの問題を説明している。（１）戦争の発動国である日本は、第2次世界大戦以降、しかるべき罰を受けてこなかった。安倍首相の祖父が、A級戦犯の容疑を受けながら首相となったことが、何よりの証拠だ。軍国主義の亡霊は日本から消滅したことがない。このため、安倍首相ら右翼政治家は今もその亡霊を蘇らせようとしている。（２）中国などの国による抗議は、これまで不足していた。このため、日本の右翼政治家たちは図に乗り、自省を知らない政治家になってしまった。

　烏は百度洗っても鷺にはならない。安倍政権がいくら弁明しようが、日本の大使がどんな詭弁を弄そうが、事実と道理には反論できない。

　「人民網日本語版」2013年1月26日