2012年から山東省聊城市では、微小企業の人材募集難を緩和させるため、3000人の農民に対して専門技術訓練を行い始めた。費用はすべて市の負担である（東方IC）

「微小企業は雇用の泥沼に陥っています。その原因は社会発展という大環境にあるのみならず、微小企業自身が持つ特殊な事情にもあります」と、河南省労働科学研究所の魏経会所長は語る。

中国経済の発展と人口構造の変化に伴って、労働人口の多さという有利な条件が次第に消えつつあり、人材市場はすでに買い手市場から売り手市場に移行している。規模が小さい、実力に欠ける、リスク回避力が弱いといった特性、さらに人材管理上での長期的視野の欠如、投資不足などの要素がすべて雇用難の原因である。

「この難題の解決には、企業、政府、求職者が力を合わせて人材雇用の難関を突破することが必要で、そうすれば企業自身が良好な成長を促進してゆくことができるでしょう」と、魏所長は語る。また、微小企業は自らその突破口を見つけ出し、的確な雇用観を打ち立て、社員のために優れた仕事と生活の環境をつくりあげることが必要で、人材キープのためには、長い目で問題を見ることが必要となる。職員にさらに良い生活や成長のための条件を提供することで、人材への投資による企業の末永い発展が実現できると、魏所長は説明する。

地方政府が参与する人材育成プロジェクトも、微小企業の雇用難を解決するための重要な手段の一つとなっている。今年から2015年までに、重慶市の電子情報、自動車、設備製造、医薬、素材、繊維・紡績、エネルギーなど各基幹産業の新規雇用労働者は151万人に達する見込みで、重慶市は産業発展の需要に対応するために、人材育成や人的リソースの備蓄に力を入れるほか、工業化・情報化のための人材備蓄・配置システムを構築し、雇用前研修も行い、毎年20万人以上の人材備蓄が可能となるとされている。重慶市の各クラスの労働組合は、今年中に500万人の労働者を対象に在職研修を行う予定である。特に都市部の失業者や「就業者ゼロ家庭」の出身者、農村部の適齢労働者などに対し、それぞれ就職技能養成コースを提供し、一年で6万人に無償研修を提供する。

さらに地方政府も、微小企業のハイエンド人材導入のために、さまざまな支援政策を提供している。例えば、各大学との連携を通じて大学生の企業実習を進めたり、失業者や就職困難者を対象に技能育成コースを提供し、就職を支援するなどである。南京市政府は、南京出身の大卒者を雇用する微小企業に、一人当たり2000元の奨励金を出すほか、就職困難者に一人当たり300毎月元の補助金と、企業負担分の社会保険料の一部肩代わりいう補助政策を行っている。

人民中国インターネット版　２０１４年１月