「企業の平均利潤率はわずか1～3％ですが、税金は毎年30～40％の幅で増加しています。これは、まさに企業を倒産の窮地に追い込む事態です」と、温州市中小企業協会の周徳文会長は昨年5月、メディアの取材に対し、不満をぶちまけた。

企業の経営にのしかかる税負担のプレッシャーは、微小企業にとっては、ますます強烈なものとなる。微小企業が集まる浙江省温州市の3分の2近い企業の経営者が、税負担はすでに企業の経営に影響を与えるレベルになっていると感じている。税負担の話になると、温州のある靴製造会社の理事長である陳さんは、「私が最近何で忙しいか知っていますか？　十数万元の追加税を払いに経理担当者を連れて税務局に行ったんです。われわれは大企業みたいには儲けていないのに、今の税金制度では、払う税金は大企業並みです」と、怒りを含んだ口調に変わった。

中国の経済成長がスピードダウンし、微小企業の利潤も下がり続ける状況が続く中で、2013年の地方税の上げ幅は依然として15％に達している。秦副院長が行った調査によると、微小企業が納める必要のある税金は20種類以上に及ぶ。南京のあるハイテク企業の財務責任者によると、彼の会社は毎年200万元の所得税、300万元の付加価値税、50万元の営業税、35万元の流通税付加、15万元の印紙税と契約税、さらに約330万元の社会保険料など、会社の利潤の48％を占める計930万元余りの税金を納めている。会社はハイテク企業なので、普通の会社より低い15％の優遇所得税税率を受けているが、この優遇がなければ、税金は利潤の半分を超えてしまうだろう。

このようなプレッシャーのもとで、止むを得ず生産を停止したり、倒産したりする企業もある。脱税・申告漏れなどで税負担を軽くしようとする企業もあるが、その場しのぎの違法な方法なので、結局は法律の制裁を受けなければならない。

人民中国インターネット版　２０１４年１月