李克強総理は12日、国務院常務会議を招集した。会議は有害濃霧など大気汚染対策を一層強化して、国民の呼吸器系疾患を防ぐ方針を打ち出した。人民日報海外版が伝えた。

　会議は現有の政策を完全なものにしたうえで、以下の措置を講じるよう指示した。

　（１）エネルギー構成の調整を加速。地域間送電事業を実施し、石炭の総消費量を合理的に抑制し、クリーンコールの使用を普及する。車用石油製品の品質を高め、国の第4段階自動車汚染物質排出基準を満たすディーゼルオイルを年内に全面供給する。暖房供給改革を推進し、建物の省エネ化を実行し、都市の汚染物質の排出削減を促す。旧式の非効率なボイラーの淘汰を加速し、石炭燃料ボイラーの省エネ・環境保護水準を高める。第12次五カ年計画の立ち後れた生産設備の淘汰目標を1年前倒しで全面的に達成する。

　（２）価格、税制、補助金などのインセンティブ、誘導作用を発揮する。コールベッドメタン発電などを税制面から支援する。中央財政に特別予算（今年は100億元）を計上し、重点地域の大気汚染対策に対して、補助金の代りに成果に応じた奨励金を支給する政策を実施する。新エネルギー車購入への補助金政策を整備し、排ガス基準を満たさない車や旧式車の淘汰を強化する。省エネ・環境保護のコア技術の攻略と関連産業の発展を強力に支援する。

　（３）各方面の責任を徹底する。大気汚染対策責任審査を実施する。国が監察し、地方が監督・管理し、機関が責任を負う環境監督・管理体制を整備する。セメント、ボイラー、非鉄金属などの業種の大気汚染物質排出基準を整える。環境情報公開を規範化する。

　「人民網日本語版」2014年2月13日