周辺国と発展のチャンス

昨年の中国外交を振り返ると、周辺諸国との関係の発展がかつてない新しいレベルに躍進した。１年来、中国の指導者は韓国、ベトナム、インド、パキスタン、インドネシア、マレーシア、キルギスなど周辺の十数カ国を訪問し、多数の周辺国指導者を受け入れ、周辺21カ国との間で、首脳レベルの交流を実現した。そのうち、ロシア、インド、モンゴルの３国首相が同じ日に訪中したのはレアケースだっただけでなく、中印間では60年来初の両国首相の年内相互訪問も実現した。

昨年10月、新中国成立以来初の周辺外交活動懇談会が開かれ、「親（親密）、誠（誠意）、恵（互恵）、容（寛容）」という新たなガイドラインを提起した。中国国際問題研究所の曲星所長は「新指導部は発足後、周辺国との関係調整に新たな理念を提起した。数多くの重大な外交政策は、実はすべて周辺国との関係に関するものだ。従って、中国は善隣友好外交に力を入れ、加速し、グレードアップしている状況だ」と語った。

「隣国を富ませ、益を与え、共に協力関係を促進」という周辺国外交の主旋律の下で、中国は北方では、モンゴルと鉱産物資源の開発、インフラ整備、金融提携などの協力に力を入れ、南方では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する開放を拡大し、中国―ＡＳＥＡＮ自由貿易区のレベルを上げ、21世紀版の「海のシルクロード」を共同建設し、２０２０年には双方の貿易額を１兆㌦に到達させる。西方では、キルギス、トルクメニスタン、ウズベキスタンなど中央アジア・西アジア諸国と「シルクロード経済ベルト」を共同建設し、古い歴史のあるシルクロードが再び世界の重要な経済の大動脈とし、この地域に住む30億人に富を提供しようとしている。このような雄大な計画の枠組みの下、中国・パキスタン経済回廊、中国・インド・ミャンマー・バングラデシュ経済回廊など地域経済の成長スポットも建設されている。中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は「中国が行ってきたすべてのことは、実は以下のような理念を伝えたいと考えているからだ。第1に、中国は周辺各国と良い隣人、良いパートナー、良い友人になりたい。第2に、中国は自らの発展チャンスを隣国と分かち合い、共同の発展を手に入れたい」と解説する。

過去1年間、中国と周辺各国の協力があまねく花開いた。唯一残念なことは、同じく世界的な経済大国であり、伝統的な隣国である日本との関係がますます悪化し、手を携えてアジアの繁栄を共同で創造すべき両国が数多くの得難い協力のチャンスを失っていることだ。野田佳彦前首相が「釣魚島騒動」を起こさず、安倍晋三首相が靖国神社の参拝を独断専行しなかったならば、「中日韓自由貿易区」を支点とする東アジア経済は今のようにどんよりとした状況ではなく、朝日が昇るように活気に満ちた繁栄を謳歌していたかも知れない。中日関係が一日も早く暖かい春を迎え、両国民に幸福を与えるよう祈っている。