 |
| プーチン方式 |
|
ロシアでは近ごろ、合わせて２０８人の腐敗官僚が所得の不正申告を理由に解雇されたと報じられた。今回は８人の高官を含む多数の腐敗官僚を調査し、処分する反腐敗で成果をあげたが、ロシアは依然として腐敗状況が深刻な国家のひとつであり、政府の清廉度は世界で百位以下だ。そこでプーチン大統領は反腐敗攻勢の矛先を決して緩めようとはしていない。 同大統領の反腐敗政策は２度の大統領任期で異なる色彩を帯びている。２０００年、１期目の大統領に就任した当時、ロシアの反腐敗制度では抑制できないほど深刻な状況に直面していた。そこで、大統領の行政特権を行使して、強大な権力主導型の反腐敗に取り組んだ。その中で最大の「傑作」は元石油王のホドルコフスキー氏（昨年末、恩赦で釈放）をせん滅したことだった。「権力による反腐敗」の弊害は、外部から見ると、法の執行が選別的であり、反腐敗を口実に政治的な異分子を排除しようとしているように解釈されることだ。こうした反腐敗政策は効果を上げるが、半面、非難にさらされ、国民世論を納得させることは困難だ。 ２０１２年、再選された大統領は、今度は「制度による反腐敗」政策に転じた。「腐敗監視委員会」を設立し、あらゆる反腐敗活動を統括し、大統領の直接指揮によって、この機関の権威を保証し、腐敗予防、腐敗撲滅を目的とした多項目にわたる制度を制定した。例えば、国家公務員の財産･所得申告、国家指導者･高級官僚の財産公開を盛り込み、国家公務員の海外口座･海外資産の保有を禁止し、「制度による反腐敗」の「インフラ」を整備した。前述の２０８人の腐敗官僚を免職に追い込んだのはこの「インフラ」整備の「戦果」だった。 大統領は近ごろ、国家的な反腐敗は「攻撃性と連続性」を備え、手加減してはならず、竜頭蛇尾の「反腐敗キャンペーン」に終わってはならない、と表明した。この発言からも、ロシアが反腐敗にさらに力を入れて行くことがうかがわれる。
|
| 人民中国インターネット版 |
人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。 |