2014年は中国の改革全面的深化の元年です。昨年11月の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（18期三中全会）から間もなく開催される2014年両会議（全国人民代表大会と全国政治協商会議）まで、改革を全面的に深化するための第1歩を中国がいかに踏み出すか全国が期待し、全世界が注目しています。

昨年11月に18期3中全会が開催された後、重要な分野での一連の改革が新しい成果を絶えず収めてきました。金融機関では同業預金証書業務ができるようになり、金利市場化改革は重要な一歩を踏み出しました。半世紀余りにわたって実行されてきた労働教化制度が廃止されました。改革の全面的深化のための中央指導グループが設立され、反汚職や公務員のモラル管理などの面が一層強化されています。

3月に両会議（全国人民代表大会と全国政治協商会議）が開催されますが、この2つの会議で合意に達した共通認識と政策は改革の全面的深化に新しい力を注ぎ込むと期待されています。

中国国際放送局日本語部より　2014年２月２６日