「ＧＤＰ評価の弱化」はすでに繰り返し強調されているが、中国の最も重要な指標の一つとして、２０１４年の経済成長率目標は依然として人々の注目を集めており、専門家と世論の主流な観点は７．５％ぐらいの区間に集中している。

これは間もなく招集される全国の両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で公表される最も重要なデータの一つとなる見通しだ。それは３月５日に李克強総理が全国人民代表大会で『政府活動報告』を行う際に宣言されるものと予想される。

世界第２の経済体の経済が比較的速い成長を維持することは、現在の全世界と国内の背景において、重要な意義がある。両会の前に、一部の人は中国経済の成長スピードがさらに減速、甚だしきに至っては「ハードランディング」するのではないかと懸念していたが、中国の上層部の態度表明から見ると、経済成長の維持に対しては自信があるのだ。

２月２４日、習近平総書記は中国共産党中央政治局会議を主宰し、国務院が第１２期全国人民代表大会第２回会議の審議に提出・申請する予定の『政府活動報告』案について討論した。会議は、中国は依然として大いに力が発揮できる重要な戦略のチャンス期にあり、新型工業化、都市化は引き続き推進され、地域の発展の旋回の余地はたいへん大きく、今後の一時期に経済の急成長を維持するには良好な基礎を備えていると指摘した。

今年は中国の改革の全面的に深化する「元年」だとみなされている。中国経済の多くの深層にある問題は、改革の不完備と関係があるとみなされている。

去年１１月に招集された中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議は、改革の全面的深化の決定を作り出し、その中で市場が資源配置の中に「決定的な役割」を果たすことを提議している。全国の両会は細分化、改革措置を実行する重要なプラットフォームだとみなされている。

より多くの精力を成長モデルの変革上に置くために、「減速」はすでに中国の各省・市の主な基調となっている。２０１３年と比べると、すでに２１の省がＧＤＰ成長率目標を引き下げた。専門家は、これは経済発展と要素資源の制約をはかった後の自発的なコントロールで、方式の転換、構造の調整のために必要な空間を残したと表明している。

多くの企業家はこのように提議している。すでに打ち出された政策・措置の絶え間ない強固、及び各項の改革措置の打ち出しと実行に従って、企業の生産・経営環境がより改善され、市場の活力がより増強されるものと予測している。国家統計局サービス業調査センターと中国物流仕入れ連合会の発表した中国の制造業の１月のＰＭＩは５０．５％で、１６ヶ月連続して臨界点以上に位置しており、制造業が成長態勢を維持し続けていることも表明している。

しかし、中小企業を主としたＨＳＢＣの２月のＰＭＩデータは逆に５０％の「企業家信頼感指数」以下まで滑り落ち続け、経済衰退期には中小企業の運行状況はさらに困難であることを示していた。記者は珠江デルタ、長江デルタなどで多くの中小企業を取材してから、この２年間中国はその「負担を軽減する」ために一連の措置をとったが、融資が難しく、融資額が高い現象は依然として際立っているということが分かった。

中小企業の経営者たちは両会が彼らにいくらかの良い知らせをもたらすことができるのを望んでおり、税金とローン融資を除いて、政府が有形な手で市場の公平な競争環境を守ることも望んでおり、これは彼らが長期的な発展ひいては「百年の老舗」を実現させる礎石なのだ。

ある分析はこのようにみなしている。規模の大きさに関わらず、全体的に見て、中国の企業はいずれも全く新しいチャンスに直面している。去年の１１月に新たな改革の青写真が発表された後、中国はまさによりバランスのとれた、より持続可能な経済成長モデルを求めており、いっそう消費とサービスに依存することになるだろう。

新華社より　２０１４年２月２６日