3月初め、世界第二の経済体の年間経済と社会発展の大政方針を決定する中国の全国の両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が北京で招集される。「改革」は両会を貫くキーワードだ。

著名な経済学者である国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員はこのように述べた。中国経済にとって、改革と開放は緊密且つ分けられないのだ。中国の新しい改革の青写真は金融、財政・税務、行政審査、市場投資および輸出入貿易などの分野に及んでおり、国内・国際の2つの市場に対して、中国の開放がより高いレベルに達する見通しであることを意味している。

「改革の目標或いは結果の一つというのは、つまり中国経済にグローバルな範囲内で国際分業に参与させているパターンや構造に変化が生じ、このような変動によって生じた影響は全面的なものとなるでしょう。」と張研究員は述べた。　多くの兆しは、中国がより広く、より程度の深い開放が差し迫って必要であることを明らかにしている。張研究員は、中国の民営企業、一部の新興産業やいくつかの革新の経済業態が、長年の急速な発展を経た後すでに越え難い天井板に直面しており、これらの障害を打ち破ることができず、開放的な市場環境を実現させることができなければ、中国の経済活力を釈放させることがでず、中国政府の「経済成長の安定」の目標も実現することはできないだろうと述べた。

アナリストはこのようにみなしている。今年の両会では、対外開放と関係がある話題、たとえば商務分野の改革の全面的深化、地域の封鎖と業界の独占解消などが、外事に関わる経済体制の改革や外資の管理体制改革を推進させ、事前審査許可・事後の監督管理の改革を推進させる。国際経済と貿易の規則制定に参与し、自由貿易区戦略を加速させる。内需を促進して、国内貿易の流通体制における総配置を完備させる。市場秩序を整頓・規範化、法制化した経営環境を作り上げる。輸出入の構成を調整し、対外貿易競争の新たな優勢を育成する。多くの二国間の経済貿易協力を深化させるシルクロード経済ベルトと海上シルクロードの建設を推進することなどが、いずれも代表委員からの熱い議論を受ける見通しだ。

「中国経済の直面している下振れ圧力は日ましに緊迫し、その蓄積がだんだんと重くなり、リスクがしだいに大きくなっていると言うことができ、１つの複製できるような開放モデルを成功裏に探求することこそが、自由貿易区がもたらした真のボーナスとなるのです。」と商務部国際貿易経済協力研究院の霍建国院長は語った。

商務部のそれまでに公表したデータに基づき、中国企業の海外投資は過ぎ去ったばかりの2013年の急速に発展した勢いに引き続き、非金融類の直接投資額計901億7000万ドル、前年同時期16.8％の増加を実現させた。今後5年間で、中国の海外投資規模は5000億ドルに達することが見込まれている。

新華網日本語より　２０１４年３月３日