中国人民政治協商会議第１２期全国委員会（全国政協）第２回会議の「第１号提案」が明らかになった。九三学社が提出した『科学技術資源配分における市場の決定的役割を発揮することで、イノベーションを活性化させることに関する意見』が２０１４年全国政協の「第１号提案」に選べられたことが分かった。これで、九三学社の提案が２年連続で「第１号提案」となった。３日付中国証券報が伝えた。

全国政協の「第１号提案」は、中国政府が科学技術分野に投じた資金は、１９７８年の５２億８９００万元から２０１２年には５６００億１０００万元に増え、３５年間で１００倍以上伸びたと述べ、「政府の科学技術分野の急速な発展と実力の向上を力強く後押ししてきた」と強調すると一方で、「経済・社会の発展に伴い、政府の産業界への関与が産業技術の発展の妨げとなっていることなど、科学技術関連の財政投入メカニズムと新たな情勢や課題が矛盾するという問題も徐々にはっきりしてきている」と指摘した。

「中国証券報」より　2014年3月3日