「膠着状態」に陥った中日関係は両会期間の国内外メディアの焦点となっている。全国政協委員を務める中国の程永華駐日大使はインタビューに「中日関係は国交正常化以来最も厳しい時期にある」と表明した。中国新聞網が伝えた。

　昨年末の日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝は国際世論を騒然とさせた。その後、「憲法解釈」変更を強行して「集団的自衛権の行使」容認を図るといった安倍政権の一連の「右傾化」行動によって中日関係は一層悪化した。中国政府は様々な場で、様々な方法を通じて中国側の姿勢と立場を表明するとともに、歴史を反省し、根本的に改めるよう日本政府に繰り返し促してきた。

「中日関係の現状は国交正常化以来最も厳しい時期であり、矛盾期でもあり、様々な問題が同時に起きている」。程大使は現在の両国関係について、こう指摘した。「このような時期において、われわれが中日関係の改善または一歩前進させるために努力しようとすれば、かつてない困難に直面している」。

安倍氏による靖国参拝の少し前に、程大使は日本の岸田文雄外相と会談。当時双方は、対話を通じて問題を解決し、両国関係を戦略的互恵関係の正常な軌道に戻すべく努力する考えを共に表明した。これは中日関係が多少改善したことを示すものと見なされた。だが、そのすぐ後で安倍氏が頑迷にも靖国神社を参拝したことで、中日関係の基礎は破壊された。

「双方が関係改善に努力しようとするたびに、問題を引き起こしてそのプロセスを妨害、破壊する者や勢力が現れる」と程大使は指摘。「靖国参拝問題は中日関係における『越えてはならない一線』だ。安倍首相は独断専行に走り、頑迷にも参拝し、中国との対話のドアを閉ざした。このような状況で、双方が関係改善の方法について話し合うのは、なおさらに困難だ」と述べた。

中国政府の最近の行動や意思決定も、その外交政策の転換を外部が分析するうえでの大きな根拠となっている。中国が先日、中国人民抗日戦争（日本の呼称・日中戦争）勝利記念日と南京大虐殺犠牲者国家追悼日の法制化を決定したとの情報は、中日関係について外部の新たな憶測を招いた。ある外国メディアはこの決定について「中国には日本との関係緩和の意思がなく、反対に両国関係の一層の激化を望んでいることを物語っている」との分析を示した。

これについて程大使は「法制化によって記念行事を国の追悼行事まで格上げすることで、より良く歴史を鑑として未来に向かい、両国関係のより健全で安定した発展を促すことができる」と指摘。「こうした記念行事の意義は恨みを抱き続けるためではなく、教訓を汲み取り、過去のこうした事を繰り返させないようにするためだ」と述べた。

程大使は「私は日本で勤務し、留学期間も入れてすでに26年になる。実は大多数の日本の人々は平和を愛し、中国との関係改善を望んでもいる。私はよく日本で言うのだが、よく知って初めて理解を深めることができ、理解があって初めて相互信頼があり、信頼があって初めて友好的感情が生まれる」と語った。

　「人民網日本語版」2014年3月4日