全国政治協商会議委員、中国駐日本国大使館大使の程永華氏は4日、「日本の指導者は自らの行動により、両国首脳の対話の門を閉ざした。中国はいざこざを引き起こさないが、いかなる挑発にも対応できる備えをするだろう」と語った。

程氏は新華社のインタビューに応じた際に、「ドアは開かれていると言いながら、あの表情は何だ？拳を振りかざしながら、口では対話をすると言っている。あり得ることか？」と語り、日本との最近の交渉を振り返った。

安倍晋三首相が昨年12月に靖国神社を参拝し、国際社会の非難を浴びた。安倍首相は参拝後、日中首脳会談のドアは開かれていると語った。

程氏は、「安倍首相の靖国神社参拝は、両国関係のレッドラインを越えた。安倍首相の言行は矛盾しており、自らの行動により両国首脳会談のドアを閉ざした。現在の中日関係は、1972年の国交正常化以来、最も厳しい時期を迎えている」と述べた。

程氏は今年の両国関係について、「中国は日本の指導者と右翼勢力に対して、原則的な立場を維持し続ける。しかし政治面の厳しい局面により、その他の分野の交流推進、特に国民間の交流を諦めることはない」と話した。

中日関係は2012年9月に、日本で島の購入という茶番が演じられてから低迷を続けている。靖国参拝の他に、安倍政権は無理に憲法解釈の見直しを進め、自衛隊に集団的自衛権の行使を認めようとしている。これら一連の右傾化の行動もまた、中日関係をさらに悪化させている。

程氏は、両国の緊張が衝突を招く可能性について、「我々は平和的な発展を貫くべきで、いざこざを引き起こしたり、戦争という手段により問題を解決することはない。しかし一部の人物や勢力が、いざこざを中国に押し付けようとするならば、中国はそれに応じる準備を整えるだろう」と指摘した。

程氏は、「国家の主権・安全・発展を守るためには、それに応じた手段がある。しかし中国がこの手段を手にしたからといって、必ず使用するとは限らない。むしろこれらの手段が平和的な発展を保証するのだ」と説明した。

中国はこのほど、立法形式により中国人民抗日戦争勝利記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼日を制定することを決め、中日関係に関する新たな憶測を引き起こしている。

程氏は、「これはより良く歴史を鑑とし、未来を見据え、両国関係の健全かつ安定的な発展を促すためだ。このような記念活動を催すのは、憎しみ続けるためではなく、教訓を汲み取り、過去の悲劇を再演させないためだ」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月5日