全国政協委員の銭利華氏

国防部外事弁公室元主任で全国政協委員の銭利華少将は3月3日、新華社記者の取材に応じ、現時点では東アジアで軍事的緊張が高まる可能性を完全に排除できないが、これは中国だけの問題ではない。中国の軍隊が先に手を出すことはないが、もし中国に対する軍事的挑発がなされ、武力衝突や戦争を仕掛けてくるならば、中国としても武力を持って対峙しなければならないとの見解を示した。

「両会」の開幕を前にした3月1日、雲南省昆明の鉄道駅で凶悪なテロ事件が発生し、多くの政協委員がこの事件に大きな関心を寄せている。中国の軍隊による対テロ任務について尋ねられると銭氏は、「中国の軍隊が諸外国と協力して、対テロ合同活動を展開するようになって久しい。2001年6月5日に上海協力機構（SCO）が立ち上がった時、テロ対策はまさに同機構にとって重要な協議事項であり、その後2年ごとに対テロ合同演習を行っている。中国の軍隊は、さまざまな地域で対テロ活動に積極的に参加している」と語った。