第12期全人代第2回会議が5日午前9時に人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。

政府活動報告は今年の取り組みについて9つの重点を打ち出し、改革深化を強大な原動力とし、構造調整を主力を注ぐ方向性とし、民生改善を根本的目的とすることを強調し、中国の改革・発展の「ロードマップ」を明確に描き出した。

（１）改革の深化

行政体制改革を踏み込んで推進し、行政許認可事項300項目以上を撤廃または委譲する。また「事中・事後の監督・管理の強化」「財税制改革という重要課題をしっかりと処理」「金融体制改革の深化」「各種所有制経済の活力を強化」という4大改革措置の取り組みは空前のものとなる。

（２）高水準の開放

高水準の対外開放の新局面を切り開く。外資の積極的で有効な活用を堅持し、サービス業の開放拡大を推進する。戦略的観点から輸出の高度化と貿易の均衡ある発展を推し進める。貿易総額の増加予測は7.5％前後。対外投資の管理方式の改革を推進し、届出制を中心とし、許可権限を大幅に委譲する。

（３）内需の拡大

消費を内需拡大の主たる重点とする。情報消費を促進し、「ブロードバンド中国」戦略を実施し、全国規模で通信、放送、インターネットのネットワーク融合を推し進める。流通体制改革を深化し、物流配達業、速達業とネットショッピングの発展を促す。投資を経済成長安定のカギとする。中央予算の拠出を4576億元（１元は約16.8円）にまで増加し、社会保障的住宅事業や農業に重点的に充てる。

（４）農業近代化の促進

中央予算に水利関連費700億元余りを計上し、各種重点水利事業を支援する。電気、道路、ガス、通信など農村のインフラを整備し、農村の危険な住宅260万世帯を改修し、農村道路20万キロを改修する。農村人口6000万人の飲料水の安全の問題を解決する。

（５）都市化の推進

当面、「3つの1億人」問題の解決に重きを置き、約1億人の農村部からの転入人口の都市部における戸籍登録を促進し、約1億人の居住する都市部内のバラック密集地や取り残された地区を再開発し、約1億人の中西部地域の近隣での都市化を誘導する。

（６）イノベーション・アップグレード

科学技術体制改革を加速する。産業構造調整は改革に頼り、「進退」を並行して推し進める。「進」とは主に、生産的サービス業を優先的に発展させ、文化クリエイティブおよびデザインサービスと関連産業の融合発展を促進し、保険、商務、科学技術などのサービス業の発展を加速することを指す。「退」とは、生産設備の過剰状態が深刻な業種に対して、環境保護、エネルギー消費、技術などの基準を強化することを強調する。今年は鉄鋼2700万トン相当、セメント4200万トン相当、板ガラス3500万TEU相当の立ち後れた生産設備を淘汰する。

（７）社会建設の強化

貧困地区農村の学生の重点大学進学数をさらに10％増やし、さらに多くの農家の子女に進学の機会を与える。都市部と農村部の基本医療保険への財政補助水準を1人当たり320元にまで高める。県レベルの公立病院の総合改革試行県を1000県にまで拡大し、農村人口5億人をカバーするようにする。

（８）民生改善

雇用優先戦略とより積極的な雇用政策を堅持する。社会救助制度改革を推進し、都市部と農村部の生活保障水準を引き続き高める。住宅保障制度を整備する。新たに700万棟以上を着工させる。うちバラック密集地は470万棟以上とし、年内に中低所得者向け住宅480万棟を竣工させる。

（９）環境保護

汚染対策強化に本腰を入れる。石炭小型ボイラー5万台を淘汰し、石炭火力発電所の1500万キロワット相当の脱硫改造、1億300万キロワット相当の脱硝改造、1億8000万キロワット相当の集塵改造を推進し、排ガス基準を満たさない車や旧式車600万台を淘汰し、国の第4段階排ガス基準を満たす車用の軽油を全国規模で供給する。エネルギーの生産・消費方式の変革を推進する。GDP一単位当たりの生産に必要なエネルギーの量を3.9％以上引き下げ、二酸化硫黄排出量、化学的酸素要求量を共に2％引き下げる。生態保護・建設を推進する。開墾地を森林・草地に戻す事業を引き続き実施し、今年は500万ムー（1ムーは約6.67アール）を対象とする。

　「人民網日本語版」2014年3月6日