李克強国務院総理は5日午前9時、第12期全国人民代表大会（全人代）第2回会議において政府活動報告を発表、体系的な対策を講じた2014年の政府活動について報告した。人民網の時事評論掲示板「強国論壇（フォーラム）」の特別ゲストとして招かれた中国社会科学院の汪同三・学部委員は、習近平新体制のもとでの政府「活動報告」の特徴や今年の改革の新たな方向性をテーマに、ネットユーザ―とオンライン交流を行った。人民網が伝えた。

オンライン交流での汪氏の発言内容は以下の通り。

都市化は、中国政府が差し当たり取り組むべき重要任務のひとつである。都市化の推進は、中国経済発展の潜在的問題を解決できるだけでなく、さまざまな社会問題も解決する。このような背景から、第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）と今回の「政府活動報告」の中で、都市化建設の推進をどのように進めていくかが、大きくクローズアップされることになった。「政府活動報告」で言及されているのは、「新型都市化」であり、これは、従来の「都市化」の概念とは一線を画している。

では、「新型都市化」とは何か？「政府活動報告」では、「人間本位の都市化」と定義されている。都市化の推進は、国民の生活水準を高める目的で行われ、それによって「人間本位の社会」における数々の問題の解決が可能となる。「人間本位の都市化」の具体的内容については、「政府活動報告」で詳細に述べられている。李総理は、「1億人の農業人口を都市部に定住させる」、「１億人が住む都市部のスラム街や城中村（都市部に取り残された環境の劣悪な地域）を改善する」、「中西部の1億人が住む地域の都市化を実現する」という3点を、「3つの1億人問題」として大きく取り上げた。

この「3つの1億人問題」は、実際、解決しなければならない大きな課題である。最初の「1億人の農業人口を都市部に定住させる」問題については、すでに都市部で進められており、地方から都市部に出て働いている人々の戸籍を都市に移し、都市に定住させる。これらは、特に、すでに都市部で就労している人や農村から流入している人を対象としたものだ。2番目の「１億人が住む都市部のスラム街や城中村（都市部に取り残された環境の劣悪な地域）を改善する」の1億人は、すでに都市部に移り住んでいるものの、居住環境が極めて劣悪である人々の住宅環境の改善を目指す。最後の「中西部の1億人が住む地域の都市化を実現する」については、農村部、特に中西部に居住する人々の問題解決を図るためには、都市化がかなり立ち遅れている中西部住民に焦点を当て、都市化が全国でバランスの取れた発展を実現するよう促進する方針だ。政府活動報告において、李総理が新型都市化の問題について、大変アグレッシブに方針を語っていることは、誰の目から見ても極めて明らかだ。

　「人民網日本語版」2014年3月6日