東日本大震災と福島第一原発事故から約3年が経ち、日本政府は先月25日、新しい「エネルギー基本計画（案）」を発表しました。今回発表された案では、日本政府は原子力を「重要なベースロード電源」とし、安全基準に適合することを条件に原子力発電所の再稼働を推進する方針を明らかにしました。

これに対し、全国政治協委員、中国電力投資集団公司の陸啓洲社長は「原子力発電は安全が第一であり、経営の透明性を強化すべきだ」と強調しました。

陸啓洲社長は記者の取材に対し、「原発の管理面において、中国と日本に大差はないが、すでに40年間以上運用している日本の原発設備と比べ、中国の原発設備は『若い』」と述べました。

また、陸啓洲社長は「日本は沸騰水型軽水炉の技術を採用している。中国は加圧水型原子炉の技術に力を入れている。高い出力密度、構造緊密、安全で、高い操作性、安定した技術などのメリットがある。ほとんどが、まだ第２世代原子炉である日本の原発に対し、中国は更に先進的な第３世代原子炉を推進している。これは中国現有の原発の安全レベルが、日本より高いということだ」と指摘しました。

中国国際放送局日本語部より　２０１４年３月７日