中国経済は過去30年来、毎年平均10％近くの伸び率で高度成長し、世界経済史上のミラクルを起こしました。しかし伝統的な製造業の優勢衰退、海外市場の変動と資源環境圧力の増大により、去年の経済成長率は14年来の最低となり、国内外投資者の不安を呼びました。中国の李克強総理は5日の政府活動報告で、「改革の深化から原動力をもらうべきだ」としました。 　何人かの経済分野の全国人民代表大会の代表は、「現在、経済の下振れ圧力は大きいが、改革の深化により市場に更なる自由を与え、民間経済のイノベーション活力を解き放つことで、中国経済は今後の一定期間中に7―8％の成長率を保つ力を持つだろう」と述べました。

政府活動報告は2014年の重点活動を紹介する際、第一に挙げたのは重要な分野における改革の新たな突破を推し進めることです。この目標実現の第一歩は行政体制改革です。去年以来、国務院は416項目の行政審査の取り消しや委譲を行いました。李首相は政府活動報告で、行政手続の簡素化と権限委譲を「政府の自己革命」と称し、今年はさらに200項目以上の行政審査の取り消しと委譲を進めることを約束しました。

政府側の統計データによりますと、去年中国全国の新規登録企業数は27.6％、民間投資は63％増加したということで、中国経済発展のミラクルが再び訪れるだろうとみられます。

中国国際放送局日本語部より　２０１４年３月８日