人的資源・社会保障部（人的資源・社会保障省）の胡暁義副部長（次官）が6日に述べたところによると、国家レベルの年金をめぐるトップダウン設計は引き続き総合的な研究が進められているほか、段階的実施の方式が採られる見込みで、改革の条件が熟した方面から実施に移していくという。「新京報」が伝えた。

同部は昨年、国務院発展研究センター、社会科学院（社会科学アカデミー）、中国人民大学など7つの機関に委託して、それぞれに年金改革プランを設計してもらった。

プラン設計に関わった同院世界社会保障研究センターの鄭秉文センター長によると、これは国の部門、委員会、研究機関、学術関係者が、重要な改革案件について、一丸となって同時進行で模索を行った近年では初めてのケースだという。

また鄭センター長によると、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で可決された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」では、今後10年間の年金保障制度改革の方向性が確立されたが、具体的なルートマップや個別システムの改革プランをさらに制定する必要があり、一つの小さな動きの影響が全局に及ぶことになる。

胡副部長がこのほど述べたところによると、この7つの研究成果の他にも、社会各方面から年金改革に対する意見が出ている。また同部に委託されてはいないが、自主的に提案をうち出すところもあり、こうした提案を統一的・総合的に参照し、検討を深めていくという。

胡副部長は、「特に全局に関わることや長期的なことついて、具体的な予測をうち立てる必要がある。実際の状況と合わせ、省や地域ごとに具体的な予測を出し、最適なプランを選択しなければならない」と述べた。

　「人民網日本語版」2014年3月7日