中国は2000年に高齢化の国になり、高齢化が急速に進み、高齢者人口が速いスピードで増加し、高齢化と老人の孤独化の傾向が現れている。全国政協委員、対外経済貿易大学保険学院副院長の孫潔氏は中国網のインタビューに応じ、介護費用の分担を助け、各家庭の介護の負担を減らすため、中国は高齢者介護保険制度を早急に設立すべきだと呼びかけた。

高齢者介護保険制度の設立の提案は学界の共通認識ともなっており、国務院専門家諮問委員会委員で清華大学華商研究センター研究員の蔡林海氏は書籍「家庭の養老介護基礎と介護技術実用指南」で、日本の経験を例に挙げ、日本の高齢者介護体制について「日本は1970年に高齢化社会に入り、政府は2000年に介護保険制度を実施し始めた」と紹介した。

孫潔委員によると、日本だけでなく、米国やドイツなども高齢者介護保険制度を設立している。

孫潔委員は、まず都市で働く人たちを対象に高齢者介護保険制度を設立し、長期介護保険を養老保障体制に組み入れ、税制面の優遇によって長期介護保険と高齢者産業の急速な発展を促進、刺激すべきだと提案した。

また、各国の経験から、高齢者長期介護保険制度の設立は高齢化社会がもたらす多くの社会問題を緩和する有効な手段であり、正しい選択であることが証明されていると示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2014年3月9日