全国政治協商会議委員、中国駐日本国大使館大使の程永華氏は、北京青年報の独占インタビューに応じた際に、中日の輿論戦について語った。

――昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝すると、中日の間で論戦が始まった。ネット上では、「中日甲午輿論戦」と称する声もあるほどだ。

程氏：これは安倍首相が靖国神社を参拝するという深刻な間違いにより引き起こされた。中国は日本軍国主義の侵略の被害国であり、これを許すことはできず、態度を示さなければならない。日本はさらに国際社会で参拝について弁解しているが、これは中国などの被害国が受け入れられないばかりか、米国、欧州、ロシア、ASEANなどの多くの国も態度を示しており、メディアは社説の中で日本の右翼勢力を批判している。これは国際社会が共に注目していることの現れだ。

――中国は今回の輿論戦で、優位に立っているか？

程氏：中国は理で勝っており、中国の理は国際社会の公理と一致している。

――中国の大使が駐在国で、安倍首相の靖国参拝を批判しており、大使が協力し論戦を展開しているとされている。

程氏：我々は国際社会に対して自国の立場を表明し、なぜ参拝に反対するのかを説明しなければならない。例えば私は昨年12月30日に、書面インタビューの形式により日本の主流メディアで記事を発表した。

――なぜその記事を日本で発表したのか？

程氏：安倍首相の参拝について、日本社会の一部の言論には間違いがあると感じていた。私は大使の名義で反論し、日本の一般人に中国がなぜ反対するのかを理解させる必要があった。私が日本に抗議すると、多くの日本メディアが取材を申し込み、双方の需要と希望が合致した。私はそこで、メディアを通じて記事を発表した。

――中国駐イギリス大使はテレビ討論に参加した際に、ヴォルデモートを比喩に用いた。この例えは、一般人にとって受け入れやすいと指摘する声もある。

程氏：誰もが自らの仕事の習慣と表現方法を持っている。私は発言には根拠と理が必要だと考えている。私の意見に反論しようもなく、相手に耳を傾けさせ、多くの日本人に受け入れさせるのだ。

中国は近年、公共外交に力を注いできたが、まだ不十分であると言うべきだ。外交の最も重要な任務は、国家利益の保護だ。この過程において、駐在国とさまざまな形の交流と協力を進める多くの手段がある。

――中国駐日本国大使館が、SNSを通じて公共外交を展開することはあるか？

程氏：中国駐日本国大使館はまだツイッターのアカウントを開設していない。我々はさまざまな公共外交手段により、積極的に日本人との交流を進め、これらの活動をメディア・ネット上で宣伝し影響を拡大することを検討している。

実を言えば、ネット上で両国の国民感情の対立が見られることを懸念している。ネット上で中国は日本に強い反感を示しているが、これを逆に見ると日本も同じで、双方の相手側に対する多くの言論は非理性的なものだ。両国の国民がより理性的かつ平和的な態度と言葉により、ネット上で交流を進めることを願う。

チャイナネットより　２０１４年３月１０日