今年の中国全国政治協商会議が北京で開かれている。中国の外交の注目度の高い問題点を巡り、対外友好界の全国政治協商会議委員から提案があり、判断がなされた。

安倍晋三首相は昨年軍拡を進め、靖国神社を参拝し、平和憲法の改正を企み、日本軍国主義の第二次世界大戦の罪を否定し、中日関係を著しく損ねた。全国政治協商会議委員、中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所元所長の呉恩遠氏は、「今年は日本の右翼勢力に反対する、国際統一戦線の形成の推進を加速することを提案する。右翼的な安倍政権の歴史に逆行するさまざまな措置に対して、米国を含む全世界は共通認識を持っている。日本による第二次世界大戦の成果や慰安婦の否定といった行為は、米国にも不満を抱かせている。ゆえに安倍政権がこの道を歩み続けられないと断定できる」と指摘した。

中日関係の緊張を受け、中国の対日貿易額は2013年に5.1％減となり、訪日観光客も減少傾向を示した。全国政治協商会議委員、中国人民対外友好協会副会長の李小林氏は、「中日両国の経済交流と人の行き来が影響を受けているが、このような時でこそ、民間交流の積極的な力を放棄するべきではない。青少年の交流、中日韓の都市フォーラムなど、民間の各分野でさらなる提携を継続するべきだ。中日関係の発展の大局に基づき、政治の面から安倍首相の歴史修正行為に反対すると同時に、多くの日本人、特に若い世代にこの歴史を理解させる必要がある」と語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年3月10日