第12期全国人民代表大会第2回会議が5日午前9時に人民大会堂で開幕し、李克強総理が新指導部初の政府活動報告を行った。中国網特約論説員の暁岸氏は、李総理の政府活動報告は外交政策に360字余りしか割いていないが、揺るぎない明確なメッセージを発しており、広範で深い含意を備えると指摘した。中国網が伝えた。

外交に関する部分は、継承と堅持の重要性を強調。「平和共存五原則を打ち出してから今年で60年」との書き出しから始まり、引き続き平和・発展・協力・ウィンウィンの旗を高く掲げ、終始変らず平和的発展の道を歩み、終始変らず互恵・ウィンウィンの開放戦略を遂行する方針を重ねて表明した。

　報告は中国外交の6大重点として以下を挙げた。

（１）国家の主権、安全、発展上の権益を断固として守り、中国国民と中国法人の海外での合法権益をしっかりと守る。

（２）周辺外交を全面的に推進し、善隣友好を揺るぎないものにし、互恵協力を深化する。

（３）長期的、安定的、健全に発展する大国間関係の構築を推進する。

（４）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を成功させる。

（５）発展途上国との団結・協力を強化し、発展途上国共通の利益を守る。

（６）国際・多国間の事柄に積極的に参画し、グローバルな問題や焦点となっている問題の解決に積極的役割を発揮する。

この6大重点は中国共産党の第18回党大会報告と第18期三中全会の改革の全面的深化という全体方針と高度に符合しており、中国外交の戦略レベル、執行レベルの一致性を示している。

李総理の政府活動報告が国家の主権維持を外交全体の各任務の筆頭に掲げ、周辺外交に優先的位置づけを与えていることは注目に値する。これは中国外交が権益維持意識、立脚意識、根幹意識を高め続けていることを物語っている。中国の対外戦略は触角を全世界に伸ばし続けている。だがいかなる時期、いかなる状況下にあっても、まずアジアの問題をうまく処理する必要があり、アジアで理解と支持を勝ち取る事が何にも増して重要だ。

これまでの党や政府の重要な綱領的文書における外交関連の記述と比べると、李総理の政府活動報告では「わが国の国民と法人の海外での合法的な権益をしっかりと守る」との表現の位置が大幅に繰り上げられ、国家の主権、安全、発展上の利益の維持と並ぶ高度にまで引き上げられた。これは新指導部が国民の利益を強く重視していることの反映だ。また、中国外交の「大外交」へ向けた調整と転換においても「国民本位の外交」を十分に強調する必要がある。

報告は「第2次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守る必要があり、歴史の逆行は決して許さない」と特に指摘した。この言葉が日本と米国に向けたものであることは明らかであり、現在の中国外交における対日外交戦の勝利を勝ち取ることの特殊な緊迫性と戦略的重要性をはっきりと示している。

李克強総理の初の政府活動報告は強い憂患意識と鮮明な国際的視野を備えている。外交関連の部分で主に強調したのは実は、中国の発展には平和で安定した国際環境が不可欠であり、中国の改革はハイレベルの対外開放の新局面を切り開かねばならないということだ。

中国はすでに世界的大国であり、その内外政策の世界に対する直接的影響力が高まり続けている。外国メディアが毎年開催される両会を強く注目していることから、その一端がうかがえる。今年の両会に対する外国の関心の最たるものは、次の3つを置いて他にない。第1に、中国経済が持続可能な成長の動力を示し、引き続き世界のエンジンとしての役割を発揮できるか否か。第2に、中国の汚職取締りが順調に推進し、清廉な国家を確立できるか否か。第3に、中国の対外政策が自信過剰の強硬路線に転じるか否か、米国への挑戦、世界への脅威になるか否かだ。

第3の問題に関して、中国の国防費の増加、領土問題による隣国との関係の緊張に故意に焦点を合わせて、「中国の脅威」は間近と囃し立てる者が少なからずいる。李総理は政府活動報告でこうした疑問に明確に回答した。つまり中国は平和と発展の追求という志を変えないということだ。

　「人民網日本語版」2014年3月10日