全国人民代表大会（全人代）代表で杭州娃哈哈集団有限公司董事長の宗慶后氏は今年、全人代第１２期第２回会議に議案１件と提案１４件を携えて参加した。その内容は、『商標法』改正、改革深化突破口の選択、石炭資源の十分な利用、遺伝子組み換え商品表示制度の厳格な実施、大学教育の質の向上、乳幼児向け輸入粉ミルク監督管理法律制度の整備、自動車排気ガス汚染対策強化による都市大気汚染軽減など、多方面にわたった。

宗慶后氏は、「２０１４年は改革の年。問題が比較的多いため、行政審査・認可制度改革と財政・税務制度改革を突破口にするべきだ」との提案を行っている。一部の行政審査・認可権は法規で定められており、そうした現在の経済ニーズに適さない法規が改正されなければ、行政審査・認可制度改革の問題を解決することはできない。昨年の政府の行政簡素化と下部への権限委譲、行政行政審査・認可改革実施以来の変化について話が及ぶと、宗氏は、「今回は会社登記の手続きが一時間で終わった。以前は、まず会社名称について事前に行政審査・認可を受ける必要があり、一つ一つ手続きをやっていくと何カ月もかかっていた」と実感を込めて語った。

宗慶后氏はまた、現在は乳幼児向け粉ミルクの国外企業に対するＯＥＭ委託を画一的に全て禁止すべきではないとの考えを示し、次のような意見を述べた。「以前、中国企業は他国の企業向けにＯＥＭを行っていたが、現在では実力がつき、自前のブランドを持つようになった。中国企業が国外大企業の原料や技術面での優位性を利用して中国向け商品ＯＥＭを委託することは、良いことであるはずだ。またその一方で、中国は依然として比較的良い生乳資源が乏しく、国外は良い資源がありながら大きな市場がない。そのため、国外企業に中国向けブランドのＯＥＭを委託すれば、国外企業の市場問題も解決し、国内の資源不足の問題も解決できる。これは中国企業にとって『走出去』（海外進出）の良いルートであり、奨励すべきだ。画一的にこうしたやり方を全て禁止してしまうと、輸入ブランド乳幼児向け粉ミルク価格はさらに高くなってしまう可能性が大いにある。カギは、品質検査をしっかりやって、ＯＥＭ委託先の生産する商品品質を確実に保証することだ」。

同じ食品分野で、宗慶后氏の提案は遺伝子組み換え商品表示制度にも及んでいる。宗氏は、「遺伝子組み換え商品は今大きな論議の的になっている。欧州やアフリカの人々は遺伝子組み換え食品を食べないし、米国でも大きな論議を呼んでいる。中国の法律は遺伝子組み換え商品に対する表示を定めているが、国内の多くの遺伝子組み換え商品には表示がない」とし、「消費者の知る権利を保障するべきだ。遺伝子組み換え商品を受け入れられれば買う、受け入れられなければ買わない、というようにするべきだと思う」と述べた。宗慶后氏はさらに、娃哈哈商品の原料が遺伝子組み換え商品を用いていないのは、宗氏本人が遺伝子組み換え商品はやはりリスクがあると感じるからだと話した。 

また、本誌記者が娃哈哈の海外市場進出計画について質問したところ、宗慶后氏はすでにイギリスとオーストラリアを視察したことを明かし、「現在は技術と人材を導入する最良の時期だ。これらの国も我が社の投資を望んでいる。私としても、ハイテク企業への投資で彼らの発展を援助し、同時に我が社の発展にとってもプラスとしたい」と述べた。しかしインターネット分野への参入計画については、今のところないとの旨を明確にした。宗氏は、インターネットは社会の進歩を促進する作用があるが、手当たり次第にやっても実体経済に影響するだろうとの考えを示し、「実体経済で生産しなくなれば、電子商取引も提供できる商品がなくなる」と述べた。

北京週報より　２０１４年３月１２日