『経済日報』謝慧、李己平、趙淑蘭、董碧娟＝文　丘桓興＝構成

李克強国務院総理が政府活動報告において「３つの１億人」問題の解決に重点を置くことを提起した。つまり約１億人の農村人口の都市部戸籍移転すること、約１億人のバラックやスラムに暮らす都市住民の居住環境を改善すること、さらに約１億人が暮らす中西部のその地域での都市化に導くという。この「３つの１億人」問題は代表委員の幅広い注目を集めた。

都市化に必要な目標と法則

「『３つの１億人』は、都市化に必要な目標であり、また人口変動の法則を示している。出稼ぎで都市にいる２億人以上の農民工の少なくとも１億人が都市戸籍を有し、本当の意味での都市住民となる」と、全人代代表で河南省人民代表大会常務委員会副主任の張大衛氏は語った。人を核心とする「新型城市化」（新たな都市化）の推進は、高齢者介護と社会保障体制とリンクするのみならず、農村の土地管理制度改革や戸籍制度改革などの問題により大きくかかわり、新たな都市化を全面的に着実に行うのはとても難しいことだ。

垣根を取り払い戸籍制度改革

農民工は都市で働き暮らすが、都市住民の身分を持たない。これについて、全人代代表で安徽省宣城市市長の韓軍氏は「新たな都市化建設推進の重要なポイントは戸籍制度改革の推進です。戸籍が人の移動に伴って動くことで、本当に平等なものと見なすことができます」と述べており、現在の戸籍管理システムを次第に変更すれば、居住証制度を参考に考え、その後いっそう戸籍開放を模索できると提案している。

ガラスの扉を打ち破りコスト分担

「吉林省の通化は古い工業基地で、バラック区も多く、改造には難しさもあります」と、全人代代表で吉林省通化市市長の田玉林氏は話している。「問題解決のため、長年にわたってわれわれは多くの試みを行ってきました。例えば『暖かい部屋』プロジェクトで居住環境改善を行うなど、農村の草葺の粗末な家、林業や鉱工業のバラック区などに目を向けてきました。計算すると、４分の１の都市住民が都市バラック区改造の受益者となっています」

全国政協委員で、力帆グループ品質センター完成品グループリーダーの鄒先栄氏は、「３つの１億人」問題をより良く解決するために、カギとなるのはコスト分担メカニズムの刷新で、農民工戸籍登録に伴う巨額コストの処理問題を解決することだと指摘している。「例えば、各レベルの財政、社会資本、都市に移転する農民個人が共同で負担するメカニズム形成が考えられます」と述べている。

地域都市化に産業と都市の連携

「新たな都市化の推進には、産業計画と都市空間計画を並行して行うことが求められます」と、全人代代表で河南省南陽市党委員会書記の穆為民氏は話している。まず一方で、付属施設の建設を前倒しで完成させ、安心して仕事や生活ができる条件を提供する。もう一方では、産業が核心的要素であり、産業集積区が人口移転と、産業集積の主要な受け皿となり、現代産業システムと都市化システムの建設をめぐって、産業と都市が連動し合わせて発展を加速するのだ。

「一部人口が少ない地区では、地域都市化に集約の問題があります」という田代表は、都市の規模が小さすぎると公共サービス実施レベルを高めることに不利であり、３万人以上の小都市を集中的に建設し、都市機能の完備を保証することを提案している。

穆代表は、地域都市化の解決には、市、県城（県政府を置く町）、中心鎮（県の下の町）、村という４レベル並存の状態が良いと考えている。「県城と中心鎮は、地域の都市化を実現するための重要な受け皿であり支えです。県城はまた、農村人口移転のメーンとなる場所で、同時に就職問題を解決します」（『経済日報』２０１４年３月８日５面）

人民中国インターネット版　2014年3月13日