○マレーシア政府、乗員乗客の捜査の全面強化を表明

王立マレーシア警察のタン・スリ・ハリド・アブ・バカー（Tan Sri Khalid Abu Bakar）長官は、16日に開かれた記者会見で、「航空機が行方不明になったことと人為的な要因との関係を踏まえ、航空機の乗員と乗客に対する調査を強化していく」との方針を示した。警察は、クアラルンプール国際空港の地上職員に対する調査に着手すると同時に、行方不明機の操縦士2名に焦点を絞った調査も展開している。ハリド長官によると、機長と副操縦士は、同じ便での勤務を特に要望していた訳ではなかったという。人民日報が伝えた。

マレーシア民間航空局のアザルディン局長は、「行方不明機は、衛星に最後に信号を送信した際、すでに陸地に着陸していた可能性がある」としている。

マレーシアのヒシャムディン運輸相代理は、同じ記者会見の席上で、「行方不明機の捜索に参与している国家は14カ国から25カ国に増えた。ハイジャック、爆発、テロ攻撃の可能性については、同機が飛行ルートを外れた原因をまだ特定できないため、現時点では何とも言えない。詳細な調査が進められているので、早急に結論を求めるべきではない」と語った。

マレーシア交通省が16日朝に発表した声明によると、マレーシア政府は行方不明機が衛星に最後に信号を送信した場所と見られる2つのエリアの周辺諸国と連絡を取り、機体の捜索協力を求めたという。マレーシアから捜索協力の要請を受けた国家は、カザフスタン、ウズベキスタン、パキスタン、バングラデシュ、インド、中国、ミャンマー、ラオス、ベトナム、タイ、インドネシア、オーストラリア。声明では、「２つのエリアについては、どちらも同じ程度重視している」と強調されている。マレーシア側は、これらの国家に対し、衛星データの提供・分析、地上での捜索、レーダーのデータ提供、海洋・航空捜査資源の提供など、行方不明機の捜索にいっそうの支援を要請した。

○中国政府、民用航空専門家をクアラルンプールに派遣

中国政府聯合工作チームのリーダーを務める外交部（外務省）領事司の郭少春・副司長は16日、クアラルンプールにおいて、「最新情報にもとづいて捜索範囲を拡大し、捜索体制を強化するよう、マレーシア政府に求めるつもりだ。中国から派遣された民用航空専門家がすでにクアラルンプールに到着し、マレーシア政府に協力して捜査を進めている」と説明した。

中国海上捜索救助センター部門間連合会議は16日、マレーシア航空機の事件を受け、緊急会議を開催した。同会議では、捜索救援方案などをめぐる話し合いが行われ、現場の艦船に一刻も早く後方勤務やバックアップ体制を整えるよう求め、捜索協力のために専門家チームを捜索エリアに派遣し、捜索本部からの捜索状況を適宜把握する、などの具体策を検討した。

15日午後6時の時点で、捜索海域における中国の捜索協力は、連続150時間以上に及んだ。捜索した海域は累計8万9052平方キロメートル、海底8441.3平方キロメートルに達したが、今のところ、行方不明機の手掛かりとなるような物体は発見されていない。

　「人民網日本語版」2014年3月17日