2014年3月24日、吉林省の公文書館がこのほど、旧日本軍の慰安婦の強制連行を証明するとされる資料25点を公開した。

資料25点のうち、6点が韓国籍の慰安婦に関係するもので、黒竜江省黒河市に居住する日本人が日本の友人宛に送った手紙が含まれている。手紙には「慰安所の兵力は20人程度にすぎず、全員が『国家総動員法』で強制徴用された朝鮮人だ」と書かれている。

公文書館側は「兵力という言い回しは馴染みのないものだが、手紙に出てくる日本風の女性の名前や文脈から推測すると、『日本軍の慰安婦』を指すものだろう」と解釈している。

他にも、「南京憲兵隊管轄区内の治安回復状況報告書」が公開されており、同報告書によると、蕪湖にいた慰安婦109人のうち、36人が韓国人で、別の資料では韓国人慰安婦を「特殊慰安婦」と表記している。同日公開された満州中央銀行の電話記録によると、日本軍は組織的に慰安婦を徴用していたとされる。

公文書館は、「これらの資料は日本軍が組織的に慰安婦を徴用していた十分な証拠となる」と述べた。

韓国の成均館大学東アジア歴史研究所の教授は、「『国家総動員法に基づく朝鮮人慰安婦の徴用』の部分は当時日本が大量の慰安婦を徴用していたことを示しており、大きな意義がある」と述べた。

韓国政府も資料の存在を確認しており、外交ルートを通じて中国政府に文書の閲覧を要請したという。