吉林省公文書館はこのほど、日本軍による中国侵略の罪証となる文書を公表した。これらの文書は日本軍が敗退時に廃棄が間に合わなかったもので、南京大虐殺、東条英機などA級戦犯、「慰安婦」、「731部隊」に関わる内容があり、大いに注目されている。

吉林省公文書館歴史文書管理部の趙玉潔部長によると、これらの文書は日本の関東軍が撤退時に焼却した文書の燃え残りから発見されたもので、大変貴重だ。吉林省社会科学院日本研究所の郭洪茂所長によると、これらの文書は豊富な内容と重大な価値を備え、その学術的価値は研究の進展に伴い次第に明らかとなる。

これらの文書には南京大虐殺に関わる資料もある。日本軍幹部の報告には、南京大虐殺の2カ月半内に南京の人口が113万人から34万5000人に減少したことが記録されている。南京大学の張生教授は「日本右翼は南京大虐殺の死者数を否定し続けてきた。南京大虐殺前後の2カ月半内に南京地区の人口は78万5000人減少した。この減少には他の地区へ逃げた人も含まれるとはいえ、南京の人口が大幅に減少したことは争う余地のない事実であり、南京大虐殺を証明する有力な証拠だ。しかもこの文書は関東軍によるものであり、日本軍が中国侵略時に犯した罪のより客観的な証明となる」と指摘した。

吉林省公文書館は、これらの文書に関する取り組みを継続し、学界と協力して学術研究を行う方針だ。

　「人民網日本語版」2014年4月25日