王焱＝文

１億2000万超の人口を擁し、世界第３位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る日本の市場は、多数の中国企業を引き付けている。中国のＰＣ市場でシェア第１位を占め、またＩＢＭのＰＣ部門を買収した聯想グループ（レノボ）も、日本市場に関心を寄せた。

2011年1月27日、東京で両者の連携を発表する聯想（レノボ）の楊元慶CEO（左）とNECグローバルの遠藤信博社長（東方IC）

しかし、日本市場ではすでに日本産と外国産がそれぞれ安定した消費者層を獲得していた。日本市場参入に期待を抱いていた数多くの中国企業が失意のうちに撤退した時、レノボの運命はどうなったか？

レノボは１社だけで戦う選択を避け、日本企業と連携する戦略を採用した。２０１１年１月、レノボと日本電気（ＮＥＣ）は、合弁会社の設立を宣言した。ＩＢＭのＰＣ部門を一括で買収した以前の手法と違って、ＮＥＣと共同出資の形で、それぞれのブランドを残し、双方の製品は従来通り、各自のチャンネルで販売することにした。

業界では、レノボにとって、ＮＥＣとの連携はＮＥＣが日本市場で獲得していたシェア第１位のメリットを見込んだからであり、ＮＥＣにとっては、グローバル業務におけるレノボのスケールメリットを頼りに、コスト削減を図ろうとしている、という見方が強かった。合弁会社Lenovo NEC Holdings B.Vのロードリック・ラピン会長は次のように率直に語っていた。「合弁会社はＮＥＣのブランドで日本の国産ブランドと競争し、また、レノボのブランドで他国の在日ブランドと競争する」

２０１２年７月１日、合弁会社が設立され、その子会社としてＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社とレノボ・ジャパン株式会社の２社を設立した。合弁会社株の51％をレノボが所有し、ＮＥＣは49％だった。

同社は設立後、ユーザーの無料サービス期間を１年から４年に延長し、古くからのユーザーに配慮し、一方で、日本で製品を研究開発、生産することによって、「日本製」を好む日本の消費者を引き付けた。

このようにして、同社は、設立１年後、市場シェアが低下しなかったばかりか、双方のブランドのシェアはそれぞれ伸長した。日本のＰＣ市場における同社のシェアは、合弁当時の23・６％から、25・４％に上った。わずか１・８の伸びだったが、ほとんど停滞状態に陥っている現下の日本ＰＣ市場から見れば、大成功だと言っても過言ではない。

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