張春侠=文
ただ権利の確認だけで、流動や取引がないのなら、農村の資源はよどんだ淵のようなものである。
2008年6月、都江堰市農業総合開発局は以前からある流動・取引プラットホームを利用し、あるエコ農業会社が土地流動により、鶴鳴村の約1100ムーの土地の経営権を獲得し、野菜・花卉栽培に用いて、1ムーにつき毎年425㌔の米換算で約1100元の賃貸料を払うことになった。わずか1年で、3人の事業主が鶴鳴村で大規模農業を行い、二つの野菜基地、一つの鮮花基地を建設し、計1400ムー以上の耕地が流動した。
土地は今までと変わらない土地であるが、産業化プロジェクトと大規模経営により、土地の生産量をさらに上げることができたため、以前の一戸ごとに耕作していた頃とは比べ物にならないほど豊かになった。事業主は村人に賃貸料を払うだけでなく、さらに現地の村民を雇い入れ、計200人近くがこの三つの基地で働いており、毎日二、三十元の収入を得ている。
2008年10月13日、全国初の農村財産権取引所である成都農村財産権取引所が営業を開始した。ここは、林業権、土地請負経営権、農村家屋所有権、農村集団建設用地使用権などの取引プラットホームとなり、「流動」という形式で、譲渡、賃貸、株式参加、抵当融資などが行われた。土地の所有権が明確で、農民自らが望み、さらに賃貸側に農業投資・経営能力があるならば、この場で取引を行うことができる。
この後、成都では各区(市)県に、農村財産権取引センターが次々と設立され、農村の町には農村財産権取引サービスステーションが設立された。
今では王明祥さんが持っている請負地はすべて貸し出されており、土地の賃貸料だけで、彼は毎年6000元余りの収入を得ることができる。
「今も農業をしていますか?」
「やめました。土地はすべて企業に貸しています。私は今、自宅の庭で豚を飼っており、子豚が生まれるとかなりのお金を稼ぐことができます」と、王さんは微笑みを浮かべながら語った。
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他の農家の手伝いをする四川省隣水県両河郷廟堡村の曾海華さん。隣水県では、農機具をもつ一部の農家が請負、委託賃貸などの土地流動形式で、出稼ぎ労働者や労働力不足の農家と土地管理委託契約を結んで「田んぼのお手伝いさん」となり、優れた経済効果を生み出した |
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