北京市環境保護局が11日に明らかにしたところによると、中国環境保護部（省）の査定を経て、同市における上半期の主要汚染物質の排出総量削減は、「1年の半分が経過し、任務も半分が終わった」状態で、各主要汚染物質の排出量は引き続き減少傾向を維持している。統計データによると、北京市の今年上半期の四大主要大気汚染物質排出量は、二酸化硫黄（SO2）が前年同期比5.43％、窒素酸化物（NOｘ）が同7.59％、化学的酸素要求量（COD）が同2.22％、アンモニア態窒素が同5.95％、それぞれ減少した。人民日報が伝えた。

市環境保護局によると、市は今年上半期、大気汚染物質の「吸収・除去量増加」および汚染物質の「停滞量削減」という二重の課題に対処するため、「燃料のクリーン化」「汚水の資源化」「自動車の低排出化」を重点とした排出削減措置を徹底的に推し進め、約100項目のプロジェクトを展開した。

「燃料のクリーン化」では、石炭燃焼ボイラ改造の対象範囲を、郊外および市級レベル都市以上の工業開発区まで拡大すると同時に、農村部での「石炭利用の削減、代替燃料の導入」を積極的に進めた。

「汚水の資源化」については、汚水処理場や高度水処理施設の新規建設や拡張工事を引き続き加速し、朝陽区垈頭汚水処理場の改造など複数のプロジェクトの竣工・操業を急ピッチで進め、水質汚染物質の排出削減に対する寄与度を70％以上まで引き上げた。また、下水管網を完備し、汚水処理施設の潜在力を掘り起し、農業生産に起因する水質汚染物質の排出削減を推進した。

「自動車の低排出化」に関しては、上半期、排気ガスを多く排出する老朽自動車17万6千台を淘汰、新車に対する数量規制策を着実に実行した。上半期、自動車から排出されるNOｘの排出量は前年同期比5.12％減少、この数値は、全市NOｘ排出削減総量の33％を占めた。

市環境保護局担当者は、「上半期、市の大気汚染物質排出総量はかなり減少し、大きな進展が見られた。とはいえ、一部区・県における著しい人口増加、需要に追い付かない汚水処理場のキャパシティ、都市部生活排水処理場や排水管ネットワークの建設立ち遅れ、汚水処理施設運行負荷率の低さ、などの理由により、情勢は依然厳しいままだ」と述べた。（編集KM）

「人民網日本語版」　2014年8月12日