「分不相応に釣魚島を望んだことは甲午戦争前に日本が強兵政策を取った理由の一つだ。釣魚島が不法な手段で日本に占領されたのは甲午戦争の直接的な結果だ」。清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長はシンポジウムで、安倍晋三首相と甲午戦争首謀者の伊藤博文の対中政策には似た点があると述べた。

劉副院長はこの日、「甲午戦争と釣魚島の災難」と題した報告の中で、大量の史実などの証拠を引用し、甲午戦争前、釣魚島は明らかに中国に属していたと指摘した。例えば当時の琉球王国の学者・程順則が1708年に著した「指南広義」もこれを証明している。また、1891年に釣魚島に上陸して密漁した日本人・伊沢弥喜太の長女・真伎が1972年1月8日に残した証言も、釣魚島が中国に属し、第２次世界大戦後は中国に返還すべきだと証明している。

「甲午戦争前の1885年、日本は釣魚島で秘密調査を実施し、支配下に入れようとたくらんだ。しかし、一方ではこれらの島々が中国の命名した無人島だと分かり、もう一方では実力不足で自分のものにできなかったため、中国に焦点を合わせて軍備を拡張した。その後、伊藤内閣は1895年１月、甲午戦争の勝算を得た状況の下、釣魚島を占有することをひそかに決定した。日本側のいう第２次世界大戦後の釣魚島の帰属といわゆる『動かぬ証拠』は証拠にはならない」

安倍首相と伊藤博文は対中政策が非常に似ており、安倍内閣の釣魚島問題と対中戦略、軍事戦略から見ると、伊藤博文のやり方を見習っているようだ。劉副院長は「安倍内閣は再び朝鮮半島と中国を対象に、軍事挙国体制を築き、中国に焦点を合わせて軍備拡張、戦争準備計画をつくった。憲法改正を通じて軍事目的を達成しようとたくらみ、『集団的自衛権』を解禁した。外交面で中国に焦点を合わせて合従連衡し、軍事動員を目的に琉球の最前線などを視察した。これらは伊藤内閣と大変似ている」と話した。

「今後60年、北東アジアは『安全、協力、統合』の新しい60年を努力して迎え入れなければならない。しかし、『対抗、衝突、内部消耗』の歴史的後退が現われるかもしれない。かぎとなるのは、日本の指導者が今後、正しい選択をできるかどうかだ。現段階で日本が戦前の軍国主義を復活させるのは難しいとしても、再び中国を軍事上の主要なライバルとする安倍内閣の認識は十分に危険だ。このため、中国は必ず歴史を手本とし、治に居て乱を忘れず、歴史の悲劇を決して繰り返してはいけない」

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