会場の皆さま：

中日両国の2000年余の交流の中で、平和友好が歴史の主流です。中日文化は同根同源で、両国文明が交流し、相互に参考にし合うことによって、東アジア文明を発展させ、世界文明の宝庫を豊かにしてきました。中日関係の発展の歴史は「和すれば双方に利があり、闘えばともに傷つく」という真理を証明しています。中日友好の軌道に乗ってはじめて、両国の共同利益が絶えず融合、、拡大し、相互利益とウインウインを実現できます。

中日国交正常化から40年余の間に、両国の各分野の実務的な協力が進展し、両国経済はすでに「あなたは私の中に私はあなたの中に」という相互依存、互恵、相互利益の緊密な関係を築きました。中国の改革開放事業は日本の積極的な参加と支援を受けてきました。同時に、日本も中国の発展の主要な受益者でした。改革開放の中で発展してきた中国、徐々に豊かになってきた中国人民は日本製品に広大な市場を提供しました。2007年、中国は初めて米国を抜いて、日本の第1の貿易パートナーになりました。みずほ銀行の試算によると、2010年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は1.9％で、その0.8ポイントは中国要因でした。中日両国は双方が受益するこのような経済依存関係にあるだけでなく、共同でアジア・太平洋地域の経済成長の重要なエンジンになっています。

しかし、両国関係悪化などの影響で、2012年以降、中日双方の貿易額は2年連続下降線をたどり、2013年には対前年比6.5％下落した。かつての「政熱経熱」からここ数年の「政冷経熱」を経て今では「政冷経冷」になっており、悪化したままにしておくと両国と両国人民の利益にもっと大きな損失を与えると憂慮されています。

「やってくるもの中で失ってはならないのは時間であり、めぐり合って失ってはならないのはチャンスである（来而不可失者，時也；蹈而不可失者，機也）」と言います。現在、中国は積極的、全面的に改革を進化させていますが、日本も国家復興戦略に着手しています。これは双方がもっと多くの利益を創出できる接点であり、協力関係を推進する新たなチャンスです。中日両国は世界第2、第3の大経済体として、中日関係はそれぞれ1国の範疇を超越しています。中日両国が手を携えてともに進み、協力関係を発展させるのは、両国人民の意向に沿うだけでなく、アジアと世界各国人民の共同の利益にも符合します。中日関係に対して、われわれはもっと高みに立ち、もっと深くを見据え、もっと遠くを見通して、歴史を忘れず、教訓を汲み取り、前向きに展望し、未来に向き合わなければなりません。両国にはたくさんの共同利益があり、これらの共同利益を保障する四つの政治文書があります。われわれは今日の友好協力を足がかりに、21世紀の平和共存の新たな歴史を創造し、中日友好発展の新たな1章を書かなければなりません。