ドイツの週刊誌は本日より23日にかけて開かれる中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）を、「中国、より多くの法治」と形容した。これは、これまでで最も注目されている四中全会かもしれない。四中全会は、中国共産党の歴史としては初めて「法に基づき国を治める」をテーマにしており、かつ6つの面から法律の権威性と公権力の境界線の問題について議論することになる。これは中国共産党の指導部の、「法治問題」解決に向けた、空前の決意を示してる。

これまでの四中全会は、党建設を主要内容としていたが、今回の議題は重大かつ実務的だ。中国経済の成長率が低下し、改革が構造的なボトルネックに直面する今日、全世界は中国共産党がどのようなソフトパワーを示し、自身の建設の課題と向き合い、政権運営の基盤を固め、中国経済の35年に渡る改革の連戦連勝の奇跡を延長するかに注目している。

6つの面から法治を説明

消息筋によると、四中全会で可決される「中国共産党中央政府の全面的な法治国の推進の若干の重大問題に関する決定」は、次の6つの面から法治国について説明する。（1）党の指導方式と政権運営方式をいかに改革するか？（2）違憲監督メカニズムは、いかに局面を打開するか？（3）すべての重大改革が法を根拠にするという課題をいかに実現するか？（4）公権力の境界線をいかに制定するか？（5）司法権の行政化・地方化の問題をいかに解消するか？（6）いかに「汚職をしたくてもできない、汚職をしたくない、汚職をできない」という制度を制定するか？

日本の時事通信社は18日、「中国式法治へ青写真」と題する記事の中で、間もなく開幕する四中全会について「習近平総書記（国家主席）の狙いは、法を論拠に、腐敗の厳罰化を進めるとともに、反体制的な動きを封じ込めるなど、共産党支配体制を強化することだ。西側の民主主義や自由などと異なる価値観に基づく『中国式法治』の青写真を描く」と伝えた。

韓国紙『毎日経済』は19日、「地方政府への監督を強化するため、今年の四中全会は全国人民代表大会の代表に、より大きな免責権と監督権を与える可能性がある。また地方裁判所の人事権と財政管理権を、地方から剥離することを議論すると見られる。地方裁判所は今後、最高人民裁判所の縦型の指導を受けることになる」と伝えた。

香港紙『明報』は19日、「四中全会は中国共産党第十八回全国代表大会、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議の、法治国の戦略の実施と措置を具体化することになる。その成果と意義については、中国の発展段階の中で観察する必要があるが、階段を飛び越えるような大躍進はありえない」と分析した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年10月20日