第18期四中全会が開幕した。過去2年間で中国には多くの変化が生じた。経済界改革面の中心は、いかに都市化と内生的成長を通じてGDP成長率7.5％という目標の達成を確保するかだ。経済参考報が伝えた。

次の段階の改革において鍵を握るのは「既得権益」問題だ。既得権益に触れなければ、改革は必然的に中途半端に終わる。また、既得権益を叩きすぎても改革の抵抗勢力を生み、中途半端に終わる可能性がある。改革の真の困難は、いかに着手し、調和、積極、持続可能性を確保するかにある。

四中全会は短期、中期、長期という3つの異なるレベルの問題と試練に向き合うことになる。

第一に、短期的な不動産バブル問題だ。構造的過剰を解決すべきであると同時に、不動産がソフトランディングを果たし、健全で着実に発展する産業となることを希望する。不動産のソフトランディングを確保するため、四中全会は不動産税について具体的な規定やタイムテーブルは打ち出さないと見られる。だが、もしマクロ的に7％以上の経済成長を維持できれば、不動産市場のハードランディングは起きにくい。つまり、経済危機は起きにくい。さらに3年後には不動産価格は再度着実な上昇の軌道に乗るだろう。今後不動産価格が倍に上昇する可能性は低いに過ぎない。

第二の問題は、汚職防止の仕組みの整備だ。2年間の汚職摘発の取り組みを経て、すでに一定の抑止力が形成され、根本的解決に向けたノウハウもいくつか得られた。四中全会の注目点は、汚職摘発、汚職防止の問題において、いかにして長期的に有効な案を打ち出すかだ。このうち、巡視、紀律検査委員会、監察の中央垂直指導制度は、重大な突破口となる。

第三の問題は、都市化だ。区域経済圏の建設、出稼ぎ労働者の都市流入・都市戸籍取得問題も、四中全会の注目点になると見られる。区域の均衡的発展、戸籍制度の撤廃、中小都市の発展加速、産業のモデル転換は、いずれも内生的成長を利用して、国家経済の持続可能な発展を確保する重要な構成要素であることを知る必要がある。

第四の問題は、科学技術、教育、医療の改革であり、産業配置改革もある。インフラ、特に高速鉄道の建設は、持続可能な発展を確保するうえで重要な部分となる。教育、医療の発展の重点は、地域格差の段階的解消にある。科学技術発展の重点は、管理水準の向上、管理体制・仕組みの改善、重要分野の重視、科学技術の発展と経済建設との関係および連動の重視にある。鉄道建設は投資額が大きく、長期的な経済効果があり、地域間の発展格差、都市・農村間の格差の解消に特にプラスだ。

第五の問題は、農地制度改革だ。この分野ではまだ多くの論争があるが、鍵となるのはいかにして新たな政策を策定し、土地の規模の経済的効果を十分に発揮するか、および専門化と生産的効果の蓄積という問題だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月22日