司法分野

（７）裁判権と執行権を分離する体制改革の試行事業を推進

　司法体制を整備し、裁判権と執行権を分離する体制改革の試行事業を推し進める。刑罰執行制度を整備し、刑罰執行体制を統一する。司法機関管理体制を改革し、法院（裁判所）、検察院（検察庁）の司法行政事務管理権と裁判権、検察権の分離を模索する。

（８）世論が司法の公正性に影響を与えることを防止

　人民監督員制度を整備し、検察機関が職務犯罪を捜査・処理する際の立件、勾留、資産の差し押さえおよび凍結、起訴など各段階の法執行活動を重点的に監督する。司法機関は社会的関心に速やかに対応する必要がある。事件に関するメディアの報道を規範化し、司法の公正性に世論が影響を与えないようにする。

（９）拷問による自白強要を根源から防止し、冤罪や誤審を効果的に防ぐ

　人身の自由を制限する司法措置や捜査手段に対する司法監督を完全なものにし、拷問による自白強要や不法な証拠収集に対する根源的防止策を強化し、冤罪や誤審を効果的に防ぎ、速やかに過ちを正す制度を整える。

（１０）公職弁護士を設け、法曹就任制度を整備する

　各級党・政府機関と人民団体に公職弁護士を設ける。企業は企業弁護士を設けることができる。公職弁護士、企業弁護士の法的地位および権利と義務を明確化し、公職弁護士、企業弁護士の管理体制・制度を整える。法曹就任制度を整備し、国の統一的な法曹資格試験制度を整え、統一的な就任前研修制度を構築する。条件を満たす弁護士、法専門家を立法関係者、裁判官、検察官に登用する制度を構築する。

（１１）法律文書のネット公開制度を構築

　開かれた、ダイナミックで透明かつ国民のための司法制度を構築し、裁判、検察、警察、刑務所の公開を推し進め、法執行の司法的根拠、手続き、流れ、結果と法律文書の発効を法にのっとって速やかに公開し、裏操作を根絶する。法律文書の解釈・説明を強化し、法律文書のネット公開、公開問い合わせ制度を構築する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月30日