アジア太平洋経済協力（APEC）指導者非公式会議が開催されている北京の人民大会堂で10日、中国の習近平国家主席と安倍晋三首相による中日首脳会談が3年ぶりに実現した。同会談を、日本政府の駐中国機構や日系企業が高く評価している。

日中経済協会北京事務所の篠田邦彦所長は、「今回の日中首脳会談は、日中関係改善のための大きな一歩」とし、「会談実現は、両国政府や経済界の努力の結果。今後、日中間の経済交流や協力が拡大するだろう。特に、日中間の貿易や投資が促進され、日本企業の中国市場における規模や中国人観光客の日本旅行などが拡大することを重視している。これらの面で、両国の間に具体的な進展があると信じている」と期待感を示した。

日系企業も首脳会談実現を歓迎している。日本の大手鉄鋼メーカー・神戸製鋼所の直系商社・神鋼商事の大西健司・中国総代表は、「今回の日中首脳会談をきっかけに、日中関係が改善し、両国が政治や経済など各方面で密接な協力を実現することを心から願っている」とし、「日本と中国は隣国。双方共に相手の重要性を認識しなければならない。政治や経済、軍事など各方面において、相互理解を深めなければならない」との見方を示す。

また、日本メディアが中国に対してマイナスのイメージを抱かせる報道をし、一般市民に中国に対して間違った見方を抱かせているのとは異なり、大西総代表は、「我々のように、中国で業務を行っている人は、中国経済がなければ、将来がないことをよく知っている。今回の会談は、両国の各階層が互恵関係を理解するきっかけになる」と期待感を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年11月12日