第5回中日友好21世紀委員会の全体会議が3日、北京市の釣魚台国賓館で開幕した。中国側座長の唐家セン氏と日本側座長の西室泰三氏が基調発言を行なった。唐家セン氏は発言の中で、次のように述べた。

中日両国は世界2位・3位の経済体、互いに主要な経済・貿易パートナーで、共存共栄・一蓮托生の利益共同体を形成している。日本経済が回復と振興を実現するため、そして中国経済が順調にモデルチェンジ・アップグレードを実現するためには、中日の経済・貿易協力の拡大と深化が不可欠だ。中国経済の規模はすでに日本を超えたが、日本とは異なる発展段階にある。中日の経済・貿易協力には、依然として高い相互補完性がある。両国政府は両国企業の実務的な協力の深化、双方向の投資拡大に向け、より良い環境を構築するべきだ。双方は各自の発展の需要を結びつけ、グリーン・低炭素、省エネ・環境保護、財政・金融、スマート都市、社会保障・医療、ハイテク産業などの、互いに利する協力を大々的に深化させるべきだ。

アジアは中日両国が身を落ち着け、長期的な発展を実現する共同の拠り所だ。双方は中日韓自由貿易区と東アジア自由貿易区の建設を積極的に推進し、地域の財政・金融協力を実務的に推進し、アジアの相互接続、インフラ整備、サブリージョナル開発などで協力を展開し、悪性の競争を避けるべきだ。地域一体化をより良く、より早く推進するため、中国は「一帯一路」（シルクロード経済帯、21世紀海上シルクロード）戦略、アジアインフラ投資銀行の建設準備などの提案を行い、各国から積極的な反応を得た。日本が重要な地域内のパートナーとして、これらの提案を理解・支持し、中国と手を携えてアジアの振興を推進する中で共同の利益を絶えず拡大し、共同発展を実現することに期待する。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年12月4日