リマで開催中の国連気候変動会議の閣僚級会合が9日に始まり、気候変動は「閣僚級の時間」に入った。今後数日内に、各国の閣僚はこれまでの1週間余りに渡る交渉における重要で困難な問題について調整を行い、今週末の閉会までにより多くの共通認識の形成を目指す。

気候変動会議に参与している190以上の国は、2015年のパリ会議で新たな世界気候変動に関する協定を採択する予定だ。パリ会議での順調な採択に向けた地ならしが、リマ会議の重要な役割の一つだ。

1週間の交渉後、楽観的な気分でリマを訪れた人々は、やや失望させられた。

オックスファム気候変動・貧困プロジェクトの関係者である呂美氏は、中国新聞社の取材に応じた際に、「各締約国は1ページ目の上半分の序言だけで2時間半も費やした。この新たな文書の内容は、計18ページにも及ぶ。交渉の進展は緩慢で、2015年の協定に関連する内容の議論の中で、先進国と開発途上国の食い違いが表面化している」と述べた。

中国代表団団長、国家発展改革委員会副主任の解振華氏は、会議の初めての発言の中で、開発途上国を代表し先進国に圧力をかけた。解氏は、「気候変動の対応で重要になるのは行動だ。先進国はリーダーシップを発揮し、2020年以降の排出削減、出資、技術協力の貢献を早急に示すべきだ」と述べた。

解氏は、「先進国は、2020年前の公約と議定書に基づく排出削減目標を25−40％引き上げ、2020年までに毎年1000億ドルの資金援助と技術協力を行うという約束を実現し、2015年の協定の順調な採択に向け相互信頼の基礎を築くべきだ」と強調した。

解氏は、「2015年の協定は公平の原則、共通するが国情に応じた責任の原則、各自の能力の原則を順守し、全面的かつバランスよく減速・適応・資金・技術協力・能力の建設・透明度などの要素を反映するべきだ」と指摘した。

しかし開発途上国からすると、現在の協定の文書は先進国の利益に過度に傾斜している。先進国は排出削減の問題で行動が遅れており、出資の約束の実現を先送りにし、開発途上国から批判を浴びている。双方は従来の問題での食い違いを解消しておらず、交渉の進展を遅らせている。

呂氏は、「会議が始まって1週間が経過するが、各国が2015年に提出する約束草案（INDC）の情報、2020年までの排出削減の目標と資金の提供といった実質的な内容に関する議論が進んでいない」と述べた。

各国の代表者は、本日の閣僚級会合でこれに不満を表明した。潘基文国連事務総長は各国に対して、行動を加速し効果的に気候変動に対応するよう呼びかけた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年12月10日