中央経済政策会議が12月9日から11日にかけ、北京で行われた。習近平総書記は重要談話を発表し、今の国内外の経済状況を分析、2014年の経済実績を総括したほか、2015年の経済活動に向けた全体的要求および主要任務を示した。
▽今年の主要目標と任務の達成状況は比較的良好
中国は今年、経済社会の持続的で安定的な発展を実現した。通年の主要目標と任務の達成状況は比較的良好と見られる。経済運営は合理的な範囲に収まっており、経済構造の調整にも積極的な変化が見られた。改革開放の深化は重要な進展を果たし、国民生活のレベルも向上した。
▽依然として多くの困難と課題に直面
中国経済は依然として多くの困難と課題に直面している。経済の下方圧力は大きく、構造調整による「痛み」も表面化しつつある。企業が生産・経営面で抱える困難が増え、いくつかの経済リスクが顕在化している。
▽経済発展の「新常態」 9大特徴
(1)追随型・集中型の消費段階は基本的に終了し、個性化・多様化された消費が徐々に主流となる。
(2)インフラの相互接続と、新技術、新製品、新業界、新ビジネスモデルへの投資の機会が大量に生まれる。
(3)中国の低コストのメリットに変化が生じ、海外からのハイレベルな導入と大規模な海外進出が同時に発生する。
(4)新興産業、サービス業、小規模・零細企業の役割が突出。生産の小型化、スマート化、専門化が産業組織の新たな特徴になる。
(5)高齢化が進み、農業の余剰人口が減り、生産要素の規模の原動力が弱まる。経済成長を、人的資本の質と技術的進歩に依存するようになる。
(6)市場競争が徐々に質重視・差別化を中心とした競争に転換する。
(7)環境の許容能力が限界に達し、あるいは限界に近づき、グリーン・低炭素の循環型発展という新モデルを推進する必要がある。
(8)経済リスクは全体的にコントロール可能だが、ハイレバレッジとバブルを主な特徴とする各種のリスク解消までには、まだしばらくの時間を必要とする。
(9)過剰生産能力を全面的に解消する一方で、市場メカニズムの役割を発揮することで、未来の産業発展の方向性を模索する必要がある。
▽8つの「より重視」
▽国民の需要を満たすことをより重視し、▽市場と消費心理の分析をより重視し、▽社会的期待の誘導をより重視し、▽財産権・知的財産権の保護強化をより重視し、▽企業家の才能発揮をより重視し、▽教育と人的資本の質の向上をより重視し、▽エコ文明の建設をより重視し、▽科学技術の進歩と全面的な革新をより重視する。
▽世界経済の成長、来年はやや回復か
会議では、「世界経済の成長率は来年、やや回復すると見られるが、回復の勢いが全体的に弱いという状況を根本的に改善するのは難しく、国際金融市場の変動、大口商品の価格変動も大きくなるだろう。地政学など、経済以外の要素の影響が強まると見られる。利に向かい害を避け、流れに乗り、各種のリスクを防ぐ必要がある」との見方が示された。
▽2015年の経済活動に向けた全体的要求
「安定を保ちつつ経済成長を求める」という基本原則を堅持し、経済発展の質と効率の向上を中心に据え置き、経済発展の新常態に積極的に適応し、経済運営が合理的な範囲に収まるよう維持し、モデルチェンジと構造調整をより重要な位置に置き、改革の難関突破に力を入れ、革新駆動を強化し、リスクの防止・コントロールを強化し、民生の保障を強化し、経済の安定的で健全な発展と、社会の調和・安定を促進する。
▽来年の経済活動、5大主要任務
(1)経済の安定的な成長の維持に努める
(2)新たな成長源を積極的に発見し、育成する
(3)農業の発展モデルの転換を急ぐ
(4)経済発展の構造を改善する
(5)民生の保障・改善を強化する
▽引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施
来年は、マクロ政策の連続性と安定性を維持し、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施する。積極的な財政政策に力を入れ、金融政策は適度な緩和と引き締めをより重視する。「トロイカ(輸出・消費・投資)」によるバランスのとれた成長けん引を促進する。
▽「平均値」によって「大多数の人」が覆い隠されるのを防ぐ
貧困家庭の全ての子供が公平で質の高い教育を受けられるようにし、スタートラインで出遅れることが無いようにする。それぞれの地域に合った特色ある経済を発展させ、基本的な公共サービスと貧困扶助への支援を強める。特定の集団、具体的な集団に特化した措置を打ち出し、狙いを絞った正確な措置による貧困脱出を実現し、「平均値」によって「大多数の人」が覆い隠されることを防ぐ。
▽中国経済の強靭性を活用
中国経済の巨大な強靭性、潜在力、融通の余地をしっかりと活用し、改革促進と構造調整を通じて経済発展の質・効率の向上をたゆまず推進し、「速度は調整するが勢いは落とさず、量と共に質を向上させる」の実現に向け努力する。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年12月11日
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