2014年、中国国務院はさまざまな政策を相次ぎ打ち出した。政府自身に対する改革措置もあれば、投資・価格設定など資本市場の健全な発展をめぐる意見・決定もある。さらに人々の生活と密接に関わる政策も少なくない。これら政策の中で一部はすでに人々にメリットを与えており、一部は今後の長い時期に人々に生活保障の土台を提供することになる。年末に際し、中国経済網は今年打ち出された10大政策を取りまとめ、その人々の生活にもたらす変化について検証してみた。

１、政府自身の革命―行政のスリーム化と権限委譲

政府職能の転換、行政のスリーム化と権限委譲は習近平指導部が着手する最初の一大事だった。今年９月までに、中国は7回にわたり計632項目の行政許認可必須事項の撤廃と権限委譲に関する決定を発表した。李克強総理の「今期政府は行政許認可必須事項を三分の一以上削減する」という承諾はすでに履行されている。

ポイント： 行政のスリーム化と権限委譲は政府自身に対して革命を起こすことだ。人々にとっては、市場を束縛する許認可という金縛りの法がなくなって以降、起業がしやすくなり、プロジェクトの許認可手続きもスムーズになった。

２、会社設立はもはや難しくない―工商登記制度改革の推進へ

今年年初、国務院は「登録資本金登記制度の改革方案」を決定。「方案」は会社の登録資本金とその他登記事項の改革を通じて、企業の市場参入条件の緩和、参入基準の引き下げ、ビジネス環境のさらなる整備、市場のさらなる発展の促進などを目的としている。

ポイント：工商登記制度改革の最大波及効果は企業新規登録数の明らかな増加である。改革が施行されて半年間、企業の新規登録数が650万5900社に上った。

３、二元戸籍登録制度の廃止と戸籍制度改革の推進

国務院は7月30日、「戸籍制度改革のさらなる推進に関する意見」を公布。「意見」は、「新しい都市化需要の推進に適応するために、戸籍制度改革を一層推進し、戸籍移行政策の遂行と緩和を図る」としている。

ポイント：「意見」の施行は半世紀以上にわたって中国で実施してきた「農村」・「非農村」という二元的な戸籍管理モデルが中国の歴史舞台から去るということを意味するもので、一億人の農村移行人口の夢追う道がますます広がっていく。

４、市場が価格を決定する―価格改革の推進

中国共産党第18期中央委員会第３回全体会議では、「市場が価格を決定できるものはすべて市場に任せ、政府による不当介入はしない」という方針が明確に定められた。真っ先にリストアップされたのは天然ガスの価格改革、汚水処理費、ゴミ処理費および生産関連仲介サービス価格などである。

ポイント：価格のさらなる開放は企業に有利なだけでなく大勢の消費者にも有利だ。価格改革にちゃんと取り組むことは経済社会の健全たる発展と民生の改善に関わる。物価の安定こそが民心の安楽、社会の安定につながる。物価が安定しさえすれば、改革もスムーズに前進できる。

５、産業構造の調整・グレードアップの促進で生産関連サービス業の発展を強化

国務院は７月２８日、「生産関連サービス業の発展加速と産業構造調整・高度化の促進に関する指導意見」を配布し、生産関連サービス業の発展について初の全面的計画を発表した。

ポイント：目下の中国経済の運営情況を見ると、一部の産業に起きている深刻な生産能力の過剰問題、資源やエネルギーの高消費問題、深刻な環境汚染問題などを解決するため、産業構造・消費構造のグレードアップが必要としているという状況に応じて、改革を深化させ企業の革新活力を触発し、さまざまなサービス業を発展し、とりわけ工業や農業生産関連サービス業の発展に力を入れることが重要なルートの一つとなっている。