今年の第１〜３四半期の成長率は期待と憶測の中で、最終的に７・４％だった。これは中国経済に存在する成長スピード鈍化の圧力を反映したものだが、多くのマクロ経済の指標は、中国経済が総じて安定しており、構造調整は穏やかに進んでおり、モデルチェンジのレベルアップも順調であることを示している。

エコノミストらはこれは中国の政策が効果的だった結果だと、認識している。習近平国家主席は７月８日、経済情勢に関する専門家懇談会を招集し、専門家の意見に耳を傾けた。席上、習主席は将来の経済活動について、次の諸点に言及した。①改革推進の安定的なバランス点を正確に把握②短期目標と長期発展のバランス点を正確に把握③改革推進の力点を正確に把握④経済・社会発展と国民生活改善の結節点を正確に把握する。

王小広・国家行政学院政策策定諮問部研究員は次のように分析している。中国の指導者の経済発展に関する考え方は非常に明確であり、それは「穏やかな前進」である。この中で「穏」は経済成長を指し、「進」は構造調整、改革促進、民生向上を指し、全く別のジャンルである。中国経済は「穏」と「進」双方の最適化とレベルアップを推進している。

「穏」と「進」を把握し、コントロールしながら、中国政府はさまざまな調整と決定を行なっている。今年上半期、中国の住宅新築面積は前年同期比16・４％低下し、住宅販売面積も６％、同販売額も６・７％低下した。こうした状況に直面しても、国務院は不動産対策会議を１度も招集せず、また「救市政策」などの強力な刺激計画も提起していない。さらに微小企業に対する融資難という中国経済のウイークポイントに対して、中央銀行は今年４月、６月に「預金準備率低減」措置を行い、有効な「ミクロ刺激策」を通じて、民間の微小企業の発展を支援し、自主的な起業精神を鼓舞した。

この「穏」と「進」という考え方は、中国政府の中国経済に対する明確な認識を体現している。

範剣平・国家情報センターチーフエコノミストは「これまでの中国はケインズ主義の即効薬を用いて、経済を急速に発展させてきたが、今では『穏やかな前進』政策を通じてもっと長期的で持続可能な内生性成長を追求している」と分析している。

現在、中国政府は「穏やかな前進」という発展モデルを中国経済の「新常態（ニューノーマル）」と位置づけている。盧鋒・北京大学国家発展研究院教授は、これは中国経済が「旧常態（オールドノーマル）」から脱却したことを意味していると見ている。彼によると、「旧常態」は経済成長のスピード偏重、経済過熱、持続的な要素を蓄積ができない経済成長、環境汚染の激化、社会矛盾の増加、さらに国際経済情勢の圧力増大という極めて深刻な試練にさらされていた一時期を指している。

特に、国際経済危機がもたらした外的リスクは、中国経済発展の旧来のモデルの継続を困難にさせた。中国政府はこの試練を「３期層畳」と形容している。つまり、成長スピードのギア入れ換え期に入り、構造調整の陣痛期に直面し、前期刺激策は消化期に入った、という意味である。

昨年来、中国政府はマクロ経済コントロールの理念と施策を刷新し、マクロ経済政策の穏健化、ミクロ経済政策の活性化を強調し、今年の成長率の目標を「７・５％前後」に下方修正した。これは中国政府が内外経済情勢に対して、明確な判断を下し、経済がわずかでも不安定化するとすぐ刺激策を取るという手法を避けることを明らかにしている。