今年７月16日、国務院は公用車改革制度を正式にスタートさせた。新しい規則によると、副部長（日本の次官）級以下の指導者が公用車利用を中止するほか、一般公務での公用車利用を中止する。また通常公務の外出は公共交通機関を利用し、適度に交通手当を支給することになっている。

統計によると、公用車改革以前では、党・政府機関や行政事業単位の公用車は計２００万台以上あり、公務での自動車利用の支出は毎年１５００億～２０００億元（約２兆８３００億～３兆７７４０億円）に上っていた。その上、公用車の無断利用や高級車購入などの問題が深刻で、一般大衆が不満を募らせていた。今回の改革措置の推進は、「車輪の上の腐敗」を根治する見込みがある。