中国共産党第18期中央委員会第４回全体会議（４中全会）が10月20～23日、北京で開かれた。会議は「法による国家統治」を中国共産党執政以来かつてなかった高さにまで掲げた。「国家ガバナンスの体系および能力の現代化の促進」に関わり、「中国の夢」を実現させる努力目標に関わる高さだ。　

４中全会は「法による国家統治を堅持するには、まず憲法による国家統治を堅持しなければならず、法による執政を堅持するには、まず憲法による執政を堅持しなければならない」と強調した。その核心は憲法の全面的な実施で、社会全体に憲法の権威を樹立することだ。法による国家統治の推進は、モデルチェンジの難題に直面する中国経済に新しいボーナスをもたらすだろう。法治は市場経済の有効で秩序ある運営の基本的な条件だ。現在、中国経済の多くの問題と各レベルの矛盾は法治の欠如と関係がある。薄熙来（前政治局委員）や徐才厚（元中央軍事委員会副主席）、周永康（前政治局常務委員）らの事件の取り調べも、執政党が法による国家統治を最大の決意で全面的に推進することを示している。