中国は世界で人口第１位の途上国。新中国成立以来、中国の総人口は急速な伸びを見せている。この人口増加は社会、資源、そして環境への負担となり、矛盾が際立っている。

そのため、中国では１９７０年代、計画生育政策を全面的に実施し、１９８２年に基本国策として確立させた。国家衛計委スポークスマンの毛群安広報司長（日本の局長に相当）は、四十数年間、計画生育による出産減少は４億人余りとの累計が出ており、人口増加による資源環境に対する負担を大幅に軽減させたと述べる。

新中国成立初期から１９７０年まで、中国での出産管理は放任状態だった。中国政府が旧ソ連の人口理論と政策を参考とし、政策と世論において、旧ソ連の多産を奨励する方法を取り入れることを主張した。多産を奨励し、避妊と堕胎を禁止する規定を打ち出した。

「計画生育政策を実施しなかったとすれば、現在の中国の人口は17、18億に達していたでしょう。１人あたりの農地、食糧、森林、水資源は現在の20％以上低下していたはずです。資源・環境が発展の需要に応じ難いだけではなく、その上、経済・社会発展も現在のような水準に達することは不可能だったでしょう」と毛氏は同政策を称賛する意を示した。

計画生育政策は、人口の急速な増加に歯止めをかけるのに有効だった。統計によると、出生率は１９７０年の33・４‰から、２０１３年の12・08‰に減少した。人口増加率は１９７０年の25・８‰から、２０１３年の４・92‰に減少し、世界水準の半分となった。目下、中国の人口が世界人口に占める比率は改革開放初期の22％から２０１３年の19％にまで低減した。

毛氏はまた以下のように指摘する。計画生育は経済の持続的急速な発展、そして、社会の進歩を促した。また、結婚、出産、養育の概念に変化をもたらし、社会の発展、そして、民生の保障と改善を促し、国民の生活水準を高めるのに大きな役割を果たした。中国の計画生育成功の実績は、世界の人口が70億に達する日を５年間も遅らせた。（文＝張春侠）

安徽省肥西県の豊楽鎮河湾コミュニティーで行われた「計画生育奨励達成」活動で、奨励金を受け取る農村計画生育家庭奨励対象家庭の人々

人民中国インターネット版　2015年1月